架空請求メール被害相次ぐ県警が注意喚起 2カ月間で20件、500万円超
- 詐欺・悪徳商法
- 2017年3月9日
有料動画サイトの未納料金があるとうそのメールを送り付けるなどして、利用料を支払わせる名目で現金やプリペイドカードの電子マネーをだまし取る手口の架空請求詐欺が、長崎県内で相次いでいる。県警は2月末までの2カ月間で20件(総額計約504万円)の被害を確認。相談件数も200件を超えている。
県警生活安全企画課によると、県内の男女3人から3件(同約44万円)の被害届を受理。他に架空請求メールなどに関する相談は228件あり、うち17件(同約460万円)は被害に遭った内容だった。
主な手口は、サイト業者を名乗って携帯電話やパソコンに「有料サイトの利用料が未納なので法的措置をとる」などとメールを送り付けるもの。これに電話するなど応じると、サイト利用料としてコンビニでプリペイドカードを買うよう誘導され、電話などで指示通りにカードのID番号を教えて電子マネーをだまし取られている。現金を郵送させる手口もある。
同課は「還付金詐欺などと異なり、50代以下の比較的若い世代も被害に遭いやすい」と注意を呼び掛けている。
長崎新聞社
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