熊本のバス・鉄道5社、全国ICカードから初の離脱 理由は費用

　熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」など全国交通系ICカード（全10種）による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。

クレカやタッチ決済なら経費半減

　5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。

　5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億1000万円が必要と見込まれていた。

各社は高コストの全国交通系ICカードの決済システム廃止を決定。代わりに近年普及が進み、安価な読み取り用の機器で対応できるクレジットカードのタッチ決済やスマートフォンによるQRコード決済を導入する。経費は6億7000万円に抑えられるという。

　早ければ年内に全国交通系ICカードの利用を停止し、25年4月から新方式に移行する。5社の路線バスで、全国交通系ICカードによる支払いは全体の24％を占めるが、5社の共同経営推進室は「当初は一部で不便をかけるかもしれないが、周知に努めていきたい」と理解を求めた。

全国交通系ICカードの弱点

　国は旅客交通のサービスレベルの向上やインバウンド（訪日外国人観光客）の受け入れ環境の整備に向け、全国交通系ICカードの普及を後押ししてきた。2024年3月には愛媛県の伊予鉄道が導入するなど拡大が続き、累計発行枚数は約2億枚に達する。

　課題は、決済システム更新に多額な費用がかかることだ。国はシステム導入時は補助金を出すが、更新時の支援はない。全国交通系ICカードの決済システムからの離脱を表明した熊本市の交通5社の共同経営推進室の担当者は「人口減少などで5社の経常収支は赤字続き。（更新費用は）とてもではないが払える額ではなかった」と語る。

世界や他地域にも変化が

一方、クレジットカードのタッチ決済などは運賃計算をクラウド上で行うため車載器費用を低減できる。タッチ決済は近年、国際的にも急拡大。ロンドンや米ニューヨークなど世界主要都市の地下鉄でも利用可能だ。外国人客にはICカード購入が不要となるなどの利点もある。

　新方式普及に伴う動きは他でも起きている。茨城県で路線バスを運行する茨城交通は24年2月、タッチ決済を本格導入。高コストの全国交通系ICカード導入は見合わせたままだ。国内の交通機関でのタッチ決済導入は実証実験などを含めて100件を超えている。

　関西の私鉄や福岡市地下鉄など大都市では、全国交通系ICカードとタッチ決済の双方の導入を済ませた例もある。ただ経営環境が厳しい地方交通機関では今後、システム更新のタイミングなどでどちらかを選択するか判断を迫られる可能性がある。【中村敦茂】

 毎日新聞より転用