岸田首相が9月前半軸に内閣改造検討、マイナカード問題で河野デジタル相の処遇焦点
- 政治・経済
- 2023年7月7日
岸田首相(自民党総裁)は、9月前半を軸に内閣改造・党役員人事を行う方向で検討に入った。マイナンバーカードのトラブル続発などで内閣支持率は下落傾向になっており、不安解消策を徹底しつつ、体制の刷新や首脳外交を通じ、立て直しを図りたい考えだ。
複数の政府・自民党関係者が明らかにした。9月前半が軸となっているのは、8月末~9月中に予定される日米韓首脳会談や国連総会などの首相の外遊日程を考慮しているためだ。
政府・与党内では、10月上旬に臨時国会を召集し、物価高対策などで今年度補正予算案を提出する案が出ており、新任閣僚に準備期間を確保する狙いもある。
現在の第2次岸田改造内閣は昨年8月10日に発足し、党役員も同日決まった。総裁を除く党役員任期は党則で1年となっているが、党は「おおむね1年」と解釈しており、党役員人事は任期満了に伴う形で行われる。
改造では、首相は先の通常国会を乗り切った現在の閣僚の安定感を重視して小規模にとどめるか、女性や若手らの大胆起用で大幅な入れ替えに踏み切るか、難しい判断を迫られる。マイナカード問題で矢面に立っている河野デジタル相を留任させるかどうかが焦点となる。
自民内では、続投を希望している茂木幹事長の処遇を注視する向きが多い。
首相は改造の時期について、国内外の情勢を踏まえ、最終判断する考えだ。新体制で内閣支持率が大きく上向けば、臨時国会での衆院解散を求める声が与党内で高まる可能性がある。
読売新聞より転用
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