北朝鮮技術者に資金流出か 広島のIT企業社長ら詐欺容疑で逮捕
広島県内にあるIT関連企業の男性経営者2人から、海外在住の北朝鮮のIT技術者側に資金が流れていた疑いがあることが6日、神奈川県警への取材で判明した。資金は2人が技術者側に発注した業務の報酬だった可能性があるという。北朝鮮は外貨獲得の一環で数千人のIT労働者を海外で働かせているとの指摘があり、神奈川、広島両県警の合同捜査本部は実態解明を目指す。
合同捜査本部は6日、失業手当て約150万円を不正に受給したとして、IT関連企業「ITZ」社長で韓国籍の朴賢一容疑者(53)=広島市南区向洋新町3=と、「ROBAST」代表の蓑毛勇郎(みのもとしろう)容疑者(42)=同県福山市東川口町5=を詐欺容疑で逮捕した。合同捜査本部は認否を明らかにしていない。 北朝鮮のIT技術者を巡っては、米司法省などが、外国企業からアプリ開発などを受注して多額の外貨を稼ぎ、北朝鮮の核・ミサイル開発などの資金に充てていると指摘している。【柿崎誠】
毎日新聞 より転用

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