生活保護基準引き下げは違法 全国3例目判決
- 政治・経済
- 2022年6月25日
© テレビ朝日 生活保護基準引き下げは違法 全国3例目判決
国が生活保護基準を見直し支給額を引き下げたのは不当だとしておよそ30人の受給者が国などを訴えた裁判で、東京地裁は引き下げを取り消す判決を言い渡しました。
生活保護費を巡っては2013年以降、物価下落などを理由に食費や光熱費などを算出する基準を見直し、9割以上の受給世帯の支給額が引き下げられました。
東京都内に住む生活保護受給者およそ30人は生存権を保障した憲法25条などに反するとして、国などに対し生活保護費の支給額引き下げを取り消すことなどを求め裁判を起こしていました。
24日の判決で東京地裁は「見直しに合わせて国が調査した2011年までに、食費や水光熱費といった家計に重要な物価はむしろ上昇していて、生活保護費が一般低所得世帯と比較して高くなっていたと認めがたい」と指摘しました。
そのうえで「厚生労働大臣の判断は統計など客観的な数値などとの合理的関連性を欠き、裁量権の範囲を逸脱し濫用するもので違法」として支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。
生活保護基準見直しを巡る裁判は全国でおよそ30件が係争中で、支給額引き下げが違法だとした判決は3例目です。
テレ朝newsより転用
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