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バイデン大統領夫妻、納税申告書公開トランプ氏に破られた伝統復活

国際
2021年5月18日

米首都ワシントンのホワイトハウスで、演説するジョー・バイデン大統領（2021年5月17日撮影）。 © Nicholas Kamm / AFP 米首都ワシントンのホワイトハウスで、演説するジョー・バイデン大統領（2021年5月17日撮影）。

【AFP＝時事】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領夫妻の昨年の所得は60万ドル（約6500万円）余りだったことが、17日に公表された納税申告書で明らかになった。

米国の歴代大統領は透明性の名の下に、収入源と納税額を詳細に記載した納税申告書を毎年公表してきた。しかし、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領はこの伝統を破り、任期中に自身の財務・資産状況やトランプ帝国と呼ばれるグループ事業の実態を明らかにすることを拒んでいた。

バイデン氏とコミュニティーカレッジの教授を務める妻のジル（Jill Biden）氏が共同で提出した2020年の納税申告書によると、調整後総所得は60万7336ドル（約6600万円）、連邦所得税納付額は15万7414ドル（約1700万円、税率25.9%）だった。また、地元デラウェア州に2万8794ドル（約315万円）の所得税を納めた。

米首都ワシントンのホワイトハウスで、演説するジョー・バイデン大統領（左）とそれを聴くカマラ・ハリス副大統領（2021年5月17日撮影）。 © Nicholas Kamm / AFP 米首都ワシントンのホワイトハウスで、演説するジョー・バイデン大統領（左）とそれを聴くカマラ・ハリス副大統領（2021年5月17日撮影）。

一方、カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領と弁護士をしている夫のダグ・エムホフ（Doug Emhoff）氏が共同で提出した納税申告書によると、調整後総所得は169万5225ドル（約1億8500万円）、連邦所得税納付額は62万1893ドル（約6800万円、税率36.7％）だった。またカリフォルニア州に12万5004ドル（約1360万円）の所得税を納めた。

エムホフ氏は、首都ワシントンに5万6997ドル（約620万円）を納税した。

エムホフ氏はエンターテインメント業界で著名な弁護士だったが、ハリス氏がバイデン氏の副大統領候補に指名された段階で休職している。

バイデン氏は大規模な教育・社会支出パッケージ「米国家族計画（American Families Plan）」を提案しているが、その財源の一部は最富裕層への増税で賄うとしている。一方、年収40万ドル（約4400万円）以下の層には増税しないとバイデン氏は述べている。

米首都ワシントンのホワイトハウスで、演説するジョー・バイデン大統領（右）とそれを聴くカマラ・ハリス副大統領（2021年5月17日撮影）。 © Nicholas Kamm / AFP 米首都ワシントンのホワイトハウスで、演説するジョー・バイデン大統領（右）とそれを聴くカマラ・ハリス副大統領（2021年5月17日撮影）。