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緊急事態宣言　関西圏、前倒し解除要請へ調整　政府、改善ペース鈍化警戒

政治・経済
2021年2月20日

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１０都府県で３月７日まで発令中の緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の関西３府県が、２月末日での宣言解除を、共同で政府に要請する調整に入った。政府は病床の状況などを見極めた上で、来週後半に対応を決定する構えだ。一方、ここに来て感染者数の減少ペースは全国的に鈍化。とりわけ東京など首都圏では人出の再増加もみられ、政府は警戒感を強めている。

内閣官房のまとめ（１８日現在）によると、首都圏では病床の指標がなお高く、「ステージ４（爆発的感染拡大）」の基準である５０％を上回る数字がある。一方、関西圏と中京圏は、いずれの指標もステージ３相当に改善した。

状況の改善を受け、大阪府は１９日、緊急事態宣言を２月末日で解除するよう政府に要請する方針を決めた。京都、兵庫の３府県共同での申し入れに向け、来週に３知事で協議する。愛知県も今週末の病床の状況を見極め、来週に解除の可否を判断する見通しだ。

菅義偉首相は、宣言の解除にあたっては知事側の意向を尊重する考えだが、政府内には「３月７日までの期限いっぱいで、下げられるまで下げるべきだ」（政府筋）と前倒しへの慎重論も根強い。首相は１９日夜、官邸に関係閣僚を集めて３府県への対応も協議し、病床の状況などを見極めて対応する方針を確認した。

西村康稔経済再生担当相は１９日の記者会見で、３府県の知事と電話会談したと明かした上で「多少、温度差もある」と述べた。昨年も３、４月に感染者数が増えたことや、ワクチン接種に備え医療現場の負荷を減らす必要性に触れ、慎重に対応する考えを示した。

政府は首都圏を中心に、感染者数の減少ペースが鈍化してきたことに懸念を強めている。東京では１８、１９両日とも、約１カ月ぶりに１週間前の同じ曜日より感染者数が増え、小池百合子知事は「リバウンドする可能性がある」と危機感を示した。厚生労働省に助言する専門家組織の１８日の会合では、東京・歌舞伎町など宣言下の複数の地点で最近、夜の人出が増加に転じたことも報告された。

加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で、減少ペースの鈍化について「しっかり留意し、注視していくことが必要だ」と指摘。厚労省幹部は「また感染が増えたら宣言を解除できなくなる」と懸念を示した。

産経新聞より転用