【回顧2018】1 再編・事業見直し進む 人口減少など背景
- 政治・経済
- 2018年12月27日
加速度的に進む人口減少を背景に、今年も業界を問わず、再編や事業見直しが進んだ。
金融では1月、宮崎県と長崎県でそれぞれ、地元信組が合併した。3月には福岡県内の3信組が経営統合を決めた。日銀のマイナス金利政策で貸出金利の低空飛行が続く中、経営基盤を安定させる狙いがあった。
第1次産業でも1月、宮崎県内13の農業協同組合(JA)やJA宮崎中央会、連合会を合併する「県域JA構想」が持ち上がった。福岡県でも「県域オールJA構想」に向けた議案が、11月の県大会で決議された。
公共交通機関も、効率化や合理化に踏み切った。
JR九州は2月、国鉄民営化後最大となる117本の減便を盛り込んだダイヤ改正を発表した。青柳俊彦社長は「(鉄道)維持のために、ある程度しかたない」と理解を求めた。沿線自治体などから見直しを求める声もあったが、ほぼ原案通り、実施した。
西日本鉄道も、バス事業で路線のルート見直しや、最終便の時間繰り上げに取り組んだ。慢性的な運転手不足への対応だった。
日本はこれから、人口減少という戦後初の現象に直面する。将来にわたって企業が存続できるかどうか、現在の経営者の舵(かじ)取りにかかっている。
一方、2月には佐賀県神埼市で陸上自衛隊のヘリコプターが住宅に墜落し、乗組員2人が死亡し、女児が負傷する痛ましい事故もあった。
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九州・山口の平成30年を振り返る。
一言コメント
来年以降もこの流れは変わらんだろう。
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