電子マネー決済でアフリカビジネスに新たな商機

日本植物燃料はモザンビークのキオスクでの電子マネー普及に取り組む。日本人スタッフが現地の人に電子マネーの使い方を研修する様子

電子マネー決済の普及でアフリカビジネスが変貌している。銀行口座を持っていないことがビジネス展開のネックになっていたためだ。ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は１１月、仮想通貨を使ってケニアを拠点に海外送金を展開するＢＴＣアフリカ（通称ビットペサ）に出資した。新たな決済機能の浸透を背景に大手商社などの参入も相次ぐ一方で、現地でもベンチャーが続々と誕生している。

■世界市場の４分の１

アフリカの最大の魅力は、人口増大による市場の拡大だ。国連によると、世界人口が２０５０年に約９７億人と予想される中でアフリカの人口は約２５億人と約４分の１を占める計算だ。ナイジェリアは米国を抜き、インド、中国に次ぐ３位に浮上し、コンゴやエチオピアもトップ１０入りする。

これまでは大手商社による資源獲得やインフラビジネス、味の素やヤマハ発動機など、貧困層の生活向上を対象にした、ＢＯＰ（ベース・オブ・ピラミッド＝貧困層）ビジネスが主流だった。だが、最近は、日本のベンチャー企業が新たなモデルでアフリカに進出したり、日本企業が現地のベンチャーへの出資を通じて新たなビジネスモデルを開拓に挑戦する動きも目立つ。

アフリカの低所得層は銀行口座を持たない人がほとんどで、資金回収できないのが最大のリスクだった。だが、ケニアではスマートフォンの普及率が人口の８５％に達し、人口の７０％が電子マネーを利用しているという。このため、最新のデジタル技術で電気など使った分だけスマホ決済し、「取りはぐれがなく、投資回収が可能になった」ことが事業参画を後押しする。

ビットペサは先端技術を使って、２０１３年から仮想通貨ビットコインを使った企業間の国際送金サービスを提供し、時間とコストを大幅に削減し、急成長している。１１月にはＳＯＭＰＯＨＤが出資し、ビットペサの電子マネー決済のノウハウを使って将来の海外送金・決済ビジネスにつなげる。

■相次ぐ商社の参入

大手商社もアフリカの無電化地域に電気をともす社会課題解決に取り組む。

住友商事は１２月１８日、ケニアで太陽光発電システムのリース事業を行うＭ－ＫＯＰＡに出資したと発表した。丸紅は、９月に東大発ベンチャーでアフリカで太陽光発電のリース事業を手掛ける、ワッシャ（東京都台東区）に出資し、タンザニア事業に参画した。三菱商事は欧州企業と組み、西アフリカのコートジボワールで太陽光と蓄電池を貸し出す事業に、三井物産もインドのベンチャーと組みアフリカで太陽光を使った地産地消の事業に乗り出す。

ＬＰガスなどを販売するサイサン（さいたま市）も今年５月にタンザニアのコパガスに資本参加した。ＬＰガスボンベに搭載するスマートメーターを自社開発し、「ガスを利用した分だけ、電子決済で支払う」仕組みで、リスクを減らす考えだ。

日本植物燃料（神奈川県小田原市）もモザンビークの無電化地域に電気を届ける事業から今後は、農業資材のプラットフォーム作りに乗り出す計画だ。

こうした新潮流に日本貿易振興機構（ジェトロ）は、来年の２月にもアフリカベンチャーの中から１００社を選定し、日本企業と双方のニーズを発掘しながら、ビジネスのマッチング事業を強化する。来年８月に横浜市で開く第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）にもこれらの企業を招き、橋渡しする。

これまで日本企業はＢＯＰ層の市場が見えず苦戦していたが「アフリカのベンチャーが手がける新サービス（による電子マネー決済履歴など）を通じて（生活スタイルや好みなど）顧客情報を可視化し、新たな顧客層の開拓につなげられる」とみている。

■ＯＤＡ活用も？

一方、あるベンチャー企業の経営者はこうしたデジタル技術を使ったインフラへの日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の活用を提案する。

お手本は英国だ。もともとアフリカへの累積投資の最大国で中でもケニアなど東アフリカはいわばおひざ元。その中でも最近の最大の経済援助の成功事例はケニアの携帯電話大手のサファリコムが運営するモバイル送金サービスの「Ｍ－ＰＥＳＡ」だという。

今では、ケニアの利用者は２３００万人と一大生活インフラにまで成長した。サファリコムには英通信大手のボーダフォンも出資するが、そもそもこのネットワーク構築の資金は英国の開発援助機関の国際開発省（ＤＦＩＤ）が拠出し、それを民間通信会社のボーダフォンが受け継ぎ、送金サービスの生活インフラとして定着した経緯がある。「その先見性と民間企業活用型の好例には舌を巻く」と分析する。発展途上国のインフラ支援の定義も従来の道路や鉄道だけではなく、デジタル技術を使った生活インフラへと変りつつあるだけに、日本のＯＤＡの仕組みも時代に合わせて再考を迫られそうだ。