「違法」ブロック塀続々発覚=認識不足、改修費も課題―大阪北部地震
- 政治・経済
- 2018年6月24日
大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震では、亡くなった5人のうち2人が、通学路にある古いブロック塀などの倒壊に巻き込まれた。
子供の身近に潜む危険が浮き彫りとなり、府内の各自治体は急ピッチで安全点検を進めている。
高槻市立寿栄小学校4年の女児(9)が犠牲になった事故では、ブロック塀の建築基準法違反が判明。大阪市東淀川区の見守りボランティアの男性(80)も、安全上問題のある民家の外壁が崩れて死亡したとみられている。地震後の緊急調査では、大阪北部の他の自治体でも、危険な塀が放置されていたケースが相次いで判明した。
豊中市では、市内の小・中学校など85校のうち、8割の66校で違反状態のブロック塀が確認された。基準の2倍を超える約4.5メートルの高さの塀もあったほか、基準内でもひび割れや傾きが放置された塀が幾つも見つかった。
同市の担当者は「学校耐震化率は100%と思っていたが、建物だけでプールの壁などは対象外だった」と反省。36校で問題が見つかった茨木市の担当者も「古いブロック塀は現在の基準に沿っていないことを知らなかった」と話した。
基準にかかわらず、学校のブロック塀で道路に面した9カ所全ての撤去を決めた箕面市。工事中はプール授業は休まざるを得ない。目隠しは必要で、代替のスチール塀を作る費用も課題。急な出費に担当者は「国の補助を」と要望した。
通学路の道中にブロック塀は無数にあり、学校施設だけでは対策不足だ。ただ、建築基準法違反でも、規制強化前に建てられたブロック塀には基準が遡及(そきゅう)適用されない。当時の法律に沿っていれば罰則はないため、難しい面もある。
一言コメント
この問題、大阪だけ取り上げられてるけど、他の都道府県にもたくさんあるだろう。
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