沖縄になかったセブンイレブン!出店決定。
- 企業・経済
- 2017年6月12日
左写真)翁長雄志知事と握手するセブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長 (右写真)
セブン-イレブン店舗と那覇市内の空撮
病院や公共施設内に出店か。
コンビニエンスストア国内最大手のセブン-イレブン・ジャパンが沖縄県内出店を正式表明した。
2019年度をめどに出店し、5年間で一気に250店を展開する計画だ。
人気のプライベートブランド(PB)商品で幅広い層から支持を得るセブンの参入は、県内小売業者にとって「大きな脅威」(関係者)。顧客や労働者の奪い合いも確実で、既存店は対策と情報収集に追われている。(政経部・下里潤)
◆既存店「大きな脅威だ」
「山を切り崩してでも店をつくってくるのだろう」
沖縄県内のコンビニ関係者はセブンの出店攻勢に警戒感を隠せない。
既存店のオーナーがセブンにくら替えされたり、好待遇で従業員を奪われたりしないか、悩みは尽きない。
セブンの平均客日販(1日当たりの店舗の売り上げ)は65万円程度で他社より高いとされる。そのため、売り上げの一部を人件費に上乗せし、高い時給で労働者を集める手法が考えられるという。
「消耗戦に備え、利益率を上げる取り組みを強化している。
福利厚生も充実させ、人材確保に力を入れたい」と力を込める。
◆労働力 どうやって確保?
出店が始まる19年は浦添市の西海岸や、モノレール延伸に伴う「てだこ浦西駅」周辺で大型商業施設が相次いで開業する年に当たる。別の関係者は「労働者が一気に必要になる。人手不足が深刻な中で一体、どうやって確保するつもりなのか」と首をかしげる。「県内企業にとって、人材確保が喫緊の課題になる」と分析する。
最初の出店は那覇市を中心とした人口密集地域になる見通し。
5年間で250店を達成するためには、単純計算で毎月4~5店ペースでの出店が必要となる。
◆施設内出店 3つのメリット
海邦総研の比嘉明彦上席研究員は「好立地の場所は限られており、病院や公共施設、ビルなど施設内に出店する可能性が高い」と指摘する。
施設内出店のメリットとして
(1)出店が容易
(2)一定の昼間人口が存在する
(3)既存店と商圏が異なる-の3点を挙げ「一気に出店することで認知度を高める戦略では」と推測する。
さらに店内にイートイン機能を備えることで「多くの客を獲得できる。総合病院内にカフェがあると、待ち時間を利用して客が来るのと同じ原理だ」と解説する。
セブンのPB商品は定評があり、顧客の奪い合いが予想される。比嘉氏は「高齢化や核家族化でスーパーの商品と競合が出ている。県内小売業は激変するだろう」と話した。
沖縄タイムズより。
今後の沖縄の活性化へと繋がればいいですが、消費者の奪い合いで地元の人の
商売に大きな影響が懸念される・・・・。
坂上 忍 (さかうえ しのぶ)
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