パナソニックの電池事業、売上高の目標見直し…北米のEV販売鈍化で社長「日米2軸に戦略修正」
- 政治・経済
- 2024年6月8日
パナソニックホールディングス傘下で、電池事業を手がけるパナソニックエナジーは6日、2030年度に売上高を3兆円超にする目標を見直すと発表した。北米で電気自動車(EV)の販売が鈍化しており、主力の車載電池の需要が伸び悩んでいるためだ。
パナソニックホールディングス本社© 読売新聞
昨年6月時点で、30年度の売上高を3兆円超、国内外の車載電池の生産能力を、22年度の4倍となる200ギガ・ワット時とする目標を掲げていたが、米国政府がEVの普及率の目安を引き下げたため、30年度での目標達成は困難と判断した。
事業の立て直しに向け、協業で合意したマツダやSUBARU(スバル)など国内の自動車メーカー向けの開発や販売を強化する。米国向けだった大阪府内の工場の生産ラインを更新し、国内向けにも供給する。9月末までに量産を開始する和歌山県内の新工場も、国内向けの拠点の一つとする。
6日の事業戦略説明会で、 只信(ただのぶ) 一生・パナソニックエナジー社長は「北米1軸で事業を推進してきたが、日米2軸での事業展開に戦略を修正する」と述べた。
生成AI(人工知能)の普及に伴うデータセンター向けの蓄電池の需要拡大が見込めることや、長期的にはEVの需要は伸びると見られることから、売上高3兆円超の目標は維持する。
読売新聞より転用
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