はがきで訴訟の連絡、架空請求相次ぐ 山口県山陽小野田市
- 詐欺・悪徳商法
- 2017年11月18日
市民からの相談多数
山口県山陽小野田市が設置している消費生活センターに、訴訟を装う架空請求はがきが届いたという市民からの相談が相次いでいる。標的となったのは女性がほとんどで、今年度に入って10日までに29件の相談が寄せられた。被害は出ていないものの電話口で金を要求される事案が発生しており、同センターは警戒を呼び掛けている。
はがきには「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」「期日までに連絡がない場合は財産を差し押さえる」など不安をあおるような言葉が書かれている。差出人は実際には存在しない「国民訴訟通達センター」など複数のバリエーションがある。昨年度は架空請求はがきの相談はなく、4月から急増した。すべての相談件数の1割を占める多さだという。相談者は50~70歳代で、このうち4人が記された電話番号に連絡。3人は電話がつながらず、1人は金を要求されたため電話を切った。
同センターによると、連絡をした場合は弁護士と称する人物に連絡をさせられ、コンビニなどで販売されている電子マネーでの支払い、現金送付を要求されるケースが多いという。うそ電話詐欺やメール詐欺の対策が全国的に強化されたため、はがきを使った信頼性の高い古いタイプの詐欺が復活したとみている。同センターは市のホームページや民生委員を通じて注意を喚起している。「電話番号が知られるとしつこく勧誘や請求を受ける危険性がある。確認目的だとしても絶対に電話はしないでほしい」と話した。山陽小野田警察署でも11月に入り、架空請求はがきの相談を数件受けたという。生活安全課では「心当たりがあるような内容で不安にさせるのが手口。警察や消費生活センター、周囲の人に相談を」と呼び掛けている。
一言コメント
警察さん、はがきの画像upしてくださいよ。
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