来年度の年金、2.7%プラス改定 年金抑制措置が発動 実質目減り
- 政治・経済
- 2024年1月22日

公的年金の2024年度の支給額は、物価や賃金の上昇を反映して23年度より2・7%増えることが19日、決まった。増額は2年連続となる。ただし、物価上昇率よりは低く、将来世代の年金のために今の年金を抑制する措置も2年連続で発動するため、実質的な価値は下がる。
年金額は毎年度、物価や賃金の変動を反映して、改定される。今回は、名目賃金の上昇率3・1%が、前年の物価上昇率3・2%より低く、賃金の変動幅に応じて改定される。
さらに労働者数の減少や高齢化の影響による「マクロ経済スライド」も2年連続で発動されるため、0・4%分を差し引いた2・7%のプラス改定となる。上昇率では1992年度の3・3%に次ぐ高さとなった。
支給額は人によって異なるが、自営業者やパート・アルバイトの人らが入る国民年金の月額(40年加入の1人分)だと、今年度より1750円増えて6万8千円になる。24年度中に69歳以上になる人の場合は、1758円増えて6万7808円。年額で初めて80万円を超えた。
会社員や公務員などの厚生年金では、「平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦の妻の2人分」のモデル世帯で計算すると、前年度より6001円増えて、23万483円になる。
朝日新聞デジタルより転用
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