OECD、日銀に「金利の緩やかな引き上げを」…物価上昇2%前提に提言
- 政治・経済
- 2024年1月12日
経済協力開発機構(OECD)は11日、日本経済の分析・提言をまとめた「対日経済審査報告書」を公表した。物価上昇率が目標の2%程度で推移することを前提に、日本銀行は政策金利の緩やかな引き上げを始めるべきだと主張した。
報告書では、消費者物価指数(前年比)が2024~25年に2%程度で推移すると見込み、賃金の伸びが勢いを増すと予測した。その上で、日銀に対して長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)のより柔軟な運用と、マイナス0・1%に据え置く短期金利の引き上げを提言した。
マティアス・コーマン事務総長は同日、日本記者クラブで記者会見し、「歴史的な経緯から、日銀の慎重姿勢は理解できるが、日本も金融政策の引き締めができる」と述べた。
このほか、日本の財政状況について「債務残高は前例のない水準」と指摘し、消費税率を徐々に引き上げることを求めた。エネルギー高に伴う家計などへの支援策も段階的に廃止すべきだとし、補正予算の活用も大きな経済危機時に限定するように求めた。
読売新聞より転用
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