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結納金に家・車も用意しても…「男余り」の中国農村、結婚難が深刻

国際
2021年10月28日

中国の農村部で、男性の結婚難が深刻化している。人口抑制のため４０年近く続いた一人っ子政策の副作用もあり、男性が女性より３５００万人も多いという人口の不均衡が生じているためだ。農村の男性と結婚を望まない女性も多く、政府も打つ手がない。「男性余り」の解消は全く見通せない。（河南省泌陽県　南部さやか、写真も）

■男女比１０対１、多額結納金も壁

■女性は都市部へ

１０月中旬、泌陽県の農村。平屋建ての民家に「赤い糸結婚紹介サービスセンター」と記した真新しい看板がかかっている。村の結婚難を解消しようと、住民の陳昌欽さん（６０）が８月に自宅に開設した。中国メディアによると、泌陽県は結婚適齢期の男女の在住人口比が１０対１。「男性余り」が深刻な地域の一つだ。

陳さんによれば、登録しているのは３０～６０歳代の数十人で、８割以上が男性という。若い女性の大半は都市部に働きに出ているため、女性の帰省時にお見合いを設定している。それでも「農村での結婚を望まない女性が大半。成婚率は低い」と陳さんは嘆いていた。

女性が農村から去ってしまう事情だけでなく、そもそも人数的に男性が余っている。国家統計局によると、中国では２０２０年、男性が女性より３４９０万人多く、人口性比（女性１００人に対する男性の数）は１０５・０７だった。結婚適齢期の２０～４０歳に限れば、男性が１７５２万人多く、比率は１０８・９となる。

日本の人口性比は１９年、総務省によれば、女性の方が多い９４・８だった。中国で生じている深刻な「男性余り」は、一人っ子政策の下で相次いだ、後継ぎとして男児を優先した女児の中絶や出生直後の遺棄も一因とされている。

■多額の結納金

農村の習わしとして、男性側に求められる多額の結納も結婚難に拍車をかける。最近では、結納金だけでなく住宅や車も用意するのが一般的だ。山東省や重慶市など少なくとも７省・直轄市の当局が今夏、農村で行った結婚に関する調査で、男性側の金銭負担は最大で２００万元（約３５６０万円）に上ることがわかった。

農村部の昨年の１人当たりの平均可処分所得は約１万７０００元（約３０万円）だ。山東省の農村出身で北京のイベント会社で働く男性（３１）は「北京に来て結婚を意識する彼女ができた。地元に残る男性の友人らは、結婚どころか、同世代の女性と付き合うことすら夢物語だ」と話す。

外国でのお見合いツアーなどを通した国際結婚のケースも多い。ネットメディア・澎湃新聞によると、農村の男性と東南アジアの女性との結婚は１９９０年代から増え始め、南部の沿海地区にある農村では一昨年、東南アジアから嫁いだ女性が１０００人以上いたという。貧困層出身の女性が「出稼ぎ」とだまされて中国に連れてこられた事例もあることから、一部では「人身売買」との批判も出ている。

■対策「的外れ」

習近平（シージンピン）政権は今年７月、産児制限で第３子の出産を解禁した。それでも農村の結婚難が続けば、少子化がさらに進行しかねない。

湖南省の湘陰県政府は９月、「女性は都市に出ず、故郷で男女比の不均衡是正に協力しよう」と呼びかけた。ニュースサイト・紅星新聞がこれを肯定的に報じると、ネット上で「女性は奴隷ではない」と批判が噴出した。山西省の調査研究機関は農村部の男性と都市部の女性とのお見合いを提案し、「経済格差が大きすぎる」と猛反発にあった。

北京のテレビ局で働く女性記者（２８）は「的外れ」との批判も受けている政府の対策に冷ややかだった。「特に農村は、女性の人生を軽視する考えが根強く残る。それを改めるのが先決じゃないの」

◆一人っ子政策＝１９７９年から３６年間にわたって実施された産児制限による人口抑制策。夫婦１組に子供１人が原則で、超過出生には罰金が科された。深刻な少子化を受け、２０１５年末に全ての夫婦について２人までに緩和。今年７月には第３子の出産解禁と、罰金の廃止が発表された。

読売新聞より転用

読売新聞