新型コロナの外出規制　各国で生活、娯楽、ビジネス一変

世界の主な国や地域の外出制限のポイント

新型コロナウイルスの感染防止策として米英仏などで導入された外出規制が、市民の生活やビジネスを大きく変えている。ネットを活用した娯楽や通販で特需が生まれる一方、サービスをめぐるトラブルや、自宅待機の長期化で家庭内暴力の増加を懸念する声も出ている。

■米で「巣ごもり特需」

外出規制でニューヨークがゴーストタウンとなった米国では、動画配信サービスが人気を博し「巣ごもり特需」がみられる。米誌フォーブス（電子版）によると、米ウォルト・ディズニーの動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」は今年３月１４～１６日の新規契約加入者が前週比で３倍超となった。学校閉鎖で、子供のストレス解消として人気を呼んでいるようだ。

しかし、特需で会員を増やす米動画配信大手「ネットフリックス」では、利用者急増が原因とされる接続障害が一時、発生した。米グーグルは３月２４日、通信量の負荷を軽減するため動画投稿サイト「ユーチューブ」の画質を全世界で一時的に引き下げると発表した。

バーやレストランの営業停止で、ソーシャルメディアやビデオ会議アプリなどを使った「オンライン飲み会」も流行するなど、ネット利用は増えるばかりだ。

■仏、宅配にも政府ルール

フランスではレストランが閉鎖され、出前業者を利用する市民が増えている。調査会社の３月２４日の発表によると、１カ月間の宅配による食品売り上げは前月比で７３％伸びた。

宅配サービスでの感染拡大を警戒する仏政府は、客と直接接触を避けるようルールを示す。配達人は到着したら呼び鈴を鳴らし、「玄関から２メートル以上離れて待機」するのが原則。その間に置かれた商品を客が回収する仕組みだ。屋外マルシェ（市場）が原則閉鎖になったこともあり、宅配サイトが人気を集めている。

ただ、企業にとっては人材確保が課題だ。米ネット通販大手アマゾンの仏労組は「十分な感染予防策がない」と抗議し、職場ボイコットが広がった。ルメール経済財務相も「アマゾンの就業強制は受け入れられない」と圧力をかけ、同社は仏で一部商品の配達を当面見送る方針を示した。

■家庭内暴力の増加懸念

王室や閣僚に感染者が出た英国では、外出制限の影響で家庭内暴力が増加することを政府が懸念している。英メディアによると、欧州の一部地域で、新型コロナの感染拡大後、家庭内暴力事件に関する専用ダイヤルの相談が増加傾向にあるという。

英国でも同様の状況に陥ることが警戒され、パテル内相は外出制限の状況が「家庭内暴力や児童虐待などの犠牲者を危険な状態にさらしている可能性がある」と警鐘を鳴らした。

３月２５日から全土で２１日間のロックダウン（都市封鎖）に入ったインドでは、酒類の購入が難しくなったことから悲劇が起きた。

印ＰＴＩ通信によると、南部ケララ州でアルコール依存症だったとみられる７人が酒の入手が困難になったことから自殺。別の１人は酒の代わりにひげそり用のローションを飲んで死亡するという事件も起きた。

■首相がヨガを推奨

健康問題を懸念するモディ印首相は国民にヨガを行うことを推奨。ツイッターで「ヨガは私の人生に不可欠であり、私はそれが（健康に）有益なことを知っている」と発言。自らを模したキャラクターがヨガを行う動画を共有し、健康の維持管理を促した。

首都モスクワ市が３月３０日から外出制限となったロシアでは、政府とネット関連企業が協力して３月２１日に特設サイトが開設された。企業が提供する子供や社会人向けの教育プログラムに加え、映画や音楽といった娯楽を一定期間、無料で提供し外出できない市民の生活を支援している。