福岡県当初予算案 一般会計は過去最高1兆8517億円 豪雨災害から復興加速
- 政治・経済
- 2020年2月20日
福岡県は19日、令和2年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3・7%増の1兆8517億円で、平成28年度以来4年ぶりに過去最高を更新した。同日発表した元年度2月補正予算案(331億円)と一体とする「14カ月予算」で、豪雨災害からの復旧・復興を加速するとともに、地方創生の実現に向けた施策を展開する。26日開会の県議会2月定例会に予算案を提出する。
平成29年の九州北部豪雨からの復旧・復興では、被災者や、地域外からの新たな農業の担い手への支援に7119万円を計上した。被災住民向けに、引っ越しや民間賃貸住宅に入居する際の初期費用支援事業として1100万円を盛り込んだ。
農林水産業の振興にも力を入れる。県産品のブランド力の強化と販売・消費の拡大事業に2億8129万円を充て、ナシの新品種「玉水」の普及や栽培技術の確立、八女茶のロゴマークを活用した首都圏でのPRなどに取り組む。ICT(情報通信技術)を活用したスマート農業の普及には1億2639万円を計上。有明海のノリ養殖に必要な潮位や水温などの情報をリアルタイムで配信するための観測機器を整備する。
新たに「県スポーツ推進基金(仮称)」を創設するため26億4023万円を盛った。トップアスリートの育成や大規模なスポーツ大会の誘致を図り、「スポーツ立県福岡」を目指す。
県税収入は、消費税率引き上げなどの影響で前年度比687億円増の8901億円を見込む。
小川洋知事は記者会見で「少子高齢化、人口減少など時代の変化をしっかりと受け止め、誰もが住み慣れたところで働く、暮らす、育てることができる地域社会づくりに取り組んでいく」と述べた。
一言コメント
費用対効果もよろしく。
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