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温室ガス「排出権」ルール合意できず　新興国との溝深く　COP25閉幕

国際
2019年12月16日

　スペイン・マドリードで開催されていた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）は15日、温室効果ガス削減目標の引き上げを各国に促す文書を採択し、閉幕する。だが、来年始まる地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の下で削減を進めるための詳細ルールについては合意を見送った。先進国や一部途上国と新興国などの間の溝が埋まらなかったためで、パリ協定の実効性に不安を残す結果となった。

ある国での二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス排出削減分を、「排出権」として別の国の削減実績に算入できる「市場メカニズム」の実施ルールについて合意できるかが焦点だった。昨年のCOP24でも協議したが意見が対立して合意に至らず、COP25での合意を目指していた。

ブラジルや中国、インドなど新興国は、これまで削減目標の達成に使ってこなかった2019年以前の排出権を、来年以降も目標達成に算入することを求めていた。しかし、世界全体での削減強化につながらず、パリ協定の精神に反するとして、先進国など大多数の国が算入に反対したため交渉は難航。会期は13日までの予定だったが、詰めの協議が15日未明まで続いた。しかし意見対立は解消できず、来年のCOP26に結論を持ち越すことになった。

各国は30年までの温室効果ガス削減目標を来年2月までに国連に改めて提出することが求められている。目標の引き上げを促す決議の文案も重要議題になったが、温暖化による海面上昇の被害を受ける島国などの途上国や欧州連合（EU）は引き上げを強く迫る文言にすることを求めたのに対し、排出量増加が続くインド、中国などが反対。協議の末、両者の主張に配慮して「再提出する目標に可能な限り最高の野心を反映させる」との表現に落ち着き、COP25の結論をまとめた「成果文書」に盛り込まれ、採択された。

このほか成果文書には、温暖化対策を進める途上国に対し年1000億ドルを目標に資金支援する、COP16での合意内容を確認することなどが明記された。

パリ協定は産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑えることを目指すが、国連環境計画によると、現行の目標のままでは3・2度上昇する。国連のグテレス事務総長や温暖化の被害を受ける可能性の高い途上国、環境NGOなどから、目標引き上げを求める声が相次ぎ、COP25のシュミット議長によると、11日までに73カ国が目標を強化する意向を示したという。【マドリード鈴木理之】

◇COP25での主な議題と結論

・2030年までの温室効果ガス削減目標　→　引き上げ促す決議に合意

・市場メカニズム活用の詳細ルール　→合意見送り

・途上国の温暖化対策への資金支援　→20年まで年1000億ドルという目標を確認

・地球温暖化による「損失と被害」への対応　→大きな進展なし

・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の特別報告書の扱い　→内容を対策の議論に活用