ウィーワーク株主、前CEOや孫氏ら訴え 上場撤回や価値急落で
- 企業・経済
- 2019年11月10日
[ニューヨーク 8日 ロイター] – 共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーが上場計画を撤回し、企業価値が急落したことは株主への信義則に違反するとして、少数株主の元社員が同社のニューマン前最高経営責任者(CEO)やソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義社長らを相手取り訴えを起こした。
ウィーカンパニーは9月末、新規株式公開(IPO)目論見書の取り消しを申請、上場計画を撤回した。長期リースで確保したオフィススペースを短期的に貸し出すビジネスモデルを展開してきたが、その収益性を巡り投資家の懸念が高まった。
10月には大株主のソフトバンクが新たに50億ドルを支援するほか、30億ドルを上限としてウィーワーク株の公開買い付けを行うと表明。ウィーワークへのソフトバンクの出資比率は80%に高まった。
ウィーワークの広報担当者は「訴えには法的根拠がない」と述べた。原告側の弁護士からコメントは得られていない。
一言コメント
アメリカの法律ではどっちが有利なんだろう?
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