「ランチでカードはお断り」キャッシュレス遅れた理由

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　日本でキャッシュレスが遅れたのは、主役であったクレジットカードが支払い手段として浸透しなかったことがある。これには日本の特殊事情がある。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】

◇店舗が抱える「三つの壁」

カード大手JCBが2018年に20～60代を対象にした調査では、クレジットカード保有率は84％で1人平均3.2枚を持っていた。一方、日本クレジット協会の17年調査では、消費に占めるカード決済（デビットカード含む）の比率は20％で、韓国98％▽ロシア76％▽英国56％▽米国44％――などを大きく下回る。「カードは持っているが使わない」が日本の現状だ。

その理由として「現金はその場で決済できる」「カードは使いすぎが怖い」など消費者の現金志向が挙げられる。一方、店側もカード導入に積極的になれない事情があった。これは「三つの壁」と呼ばれる。

一つ目は、店が負担する加盟店手数料が高いことだ。経済産業省によると一般的にカード利用額の3～4％。これは小売業の営業利益率の平均2.8％を上回り「カード払いでは赤字」もあることを示す。二つ目はカード端末を設置する費用で、数万～数十万円がかかる。三つ目は、入金のタイムラグだ。カード決済から実際に店に入金されるまで半月～1カ月かかり、その間、資金繰りが厳しくなることがある。

経産省調査では、東京都の飲食店でもカードが使えるのは3分の1。カード加盟店でも独自に「ランチはカード払い不可」とするところもある。飲食業の営業利益率は平均3.7％で、集客のため、特にランチは利益率を抑えることが多い。独自ルールは加盟店規約に反するが「採算割れよりまし」というわけだ。

◇中小店ほど手数料が高い「格差」

では、なぜ日本の加盟店手数料は店側の負担が大きいのか。これを知るにはカード業界の構造を理解する必要がある。

カード業界にはさまざまなプレーヤーがいる。まず、ビザ、マスター、JCBなど「国際ブランド」で、世界でカードが使える決済システムを提供する。そして、消費者にカードを発行する「発行会社（イシュアー）」と、加盟店を開拓して契約する「管理会社（アクワイアラー）」。一つの会社で、発行と管理の両方を兼ねることもある。

欧米では銀行がカードを発行しており、発行会社の数が少なく、一つの加盟店と一つのカード管理会社が契約する。構造はシンプルだ。

これに対し、日本は1982年まで銀行がカードを発行することが禁じられ、信販系カードや流通系カードなど多くの発行会社が生まれた。それぞれが加盟店開拓を進めたため、一つの加盟店が複数の管理会社と契約する、世界でも特殊な方式が生まれた。その結果、管理会社間の加盟店開拓競争は激化し、規模の大きい大手店ほど手数料は安くなり、逆に中小店の手数料は高くなった。

つまり、日本では手数料が高いことよりも、中小店ほど高いという格差が問題になっている。手数料は地方中小店では5％以上と極めて高く、一方でコンビニは1％、百貨店は2％程度とされる。

◇世界の流れは「手数料規制」へ

世界的には手数料を規制する流れがある。加盟店手数料は「国際ブランド・発行会社・管理会社」が分け合い、発行会社の取り分が最も大きいが、欧州連合（EU）はこれを0.3％に規制した。中国は加盟店手数料を最高0.55％、医療・教育分野はゼロに抑えた。

キャッシュレスを推進する政府は手数料の高さを問題視する。10月からの消費増税対策では、9カ月間、キャッシュレス決済した消費者にポイント還元を実施する。これに参加する中小店の手数料の上限を3.25％とし、国の補助と合わせ負担は最大約2.2％に抑えた。

だが、その後の行方は不透明だ。カード業界は決済システムの管理や投資にコストがかかることから、手数料引き下げには難色を示している。

今後、仮に加盟店手数料が下がることになれば、しわ寄せは消費者に向かうだろう。日本のカード利用者は「還元率の高さ」を最重視するが、それが下がり、カード年会費も高くなる可能性がある。こうした動きはキャッシュレスの流れに影響するかもしれない。