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民放＋ＮＨＫ「ＴＶｅｒ」中途半端？　配信に「温度差」　黒船に対抗できるか

政治・経済
2019年9月7日

　在京民放５社が運営する動画配信サイト「ＴＶｅｒ（ティーバー）」で、ＮＨＫの番組の配信が始まった。民放とＮＨＫの番組が１カ所に集まるプラットフォームの誕生だが、人気ドラマを提供する民放と、「朝ドラ」や「大河」などの看板番組を配信しないＮＨＫとの間には「温度差」も垣間見える。海外発の動画配信サービスが存在感を高める中、日本のテレビ界の生き残りをかけた対応が続く。（森本昌彦）

◆テレビ回帰担う

ＴＶｅｒは、平成２７年１０月にスタートした無料動画配信サイトで、在京民放５社などの番組を放送終了後、広告付きで約１週間見ることができる。

発足当初は、動画配信サイトへのテレビ番組の違法投稿対策や、見逃し番組を配信することで「テレビ離れ」に歯止めを掛けることを主な目的にしていた。

だが近年、海外の動画配信事業者が急速に存在感を高め、テレビ局の強力なライバルとなりつつあることで、民放各局の連合であるＴＶｅｒに期待される役割にも変化が訪れている。

米のネットフリックス（ネトフリ）とアマゾンは２７年、日本で定額見放題のサービスを開始。今年の米アカデミー賞で、ネトフリのオリジナル作品「ＲＯＭＡ／ローマ」が監督賞、撮影賞、外国語映画賞の３部門で受賞。配信作品の質の高さを示した。

ネトフリに加え、アマゾンのサービス「プライム・ビデオ」も日本オリジナルの作品を製作・配信している。日本での知名度が急速に上がっている両サービスに加え、今秋にはアップルのサービス開始も予定されている。

強力な「黒船」の登場に、民放各局は危機感を募らせる。ＴＶｅｒは当初の目的に加え、本来はライバルである各局が手を組み、視聴者を“テレビ側”に回帰させることが重要な役割となった。

そのためには、ＴＶｅｒで見られる番組をさらに充実させ、視聴者に魅力と利便性をアピールする必要があった。日本民間放送連盟の大久保好男会長は昨年９月の会見で「ＴＶｅｒが発展・成長していく中で、民放だけでなくＮＨＫのコンテンツも見ることができるようにと期待されてきたと思う。私もそう考えている」と語っていた。

◆番組の質が左右

だが、主にＣＭ収入で成り立つ民放と、受信料に支えられているＮＨＫとでは、ＴＶｅｒに対する態度に「温度差」がある。

民放各局にとってＴＶｅｒの充実は生き残りのため必須の課題だが、ＮＨＫにとっては、悲願であるテレビ番組のインターネット常時同時配信を始めるためのハードルという位置づけだ。総務省の有識者検討会が昨年、常時同時配信を認める条件として民放との連携を求め、その連携の一つとしてＮＨＫがＴＶｅｒに参加する調整に入った経緯がある。民放関係者は、「ＮＨＫはもともと有料でも無料でも『ＮＨＫオンデマンド』で動画配信しており、ＴＶｅｒに参加する積極的な理由は見当たらない」と語る。

立教大の服部孝章名誉教授（メディア法）は「ＮＨＫに好んで参加したという態度は見えず、ＴＶｅｒは中途半端なプラットフォームになっていると思う。プラットフォームの質は、配信されている番組やコンテンツに左右される。日本のテレビ界に配信能力はあるが、番組制作能力は落ちている。海外の動画配信サービスでキラーコンテンツとなる番組が出てくれば、今後一層厳しくなるのではないか」と指摘した。

■４０代「ＴＶよりネット」

総務省の統計では、１０～３０代に加え、最近は４０代でもネットの利用率がテレビよりも高くなり、「テレビ離れ」が中年層まで広がっていることが推定される。この傾向は広告面にも波及。電通が今年２月に発表した「平成３０年日本の広告費」によると、インターネット広告は１兆７５８９億円と、地上波のテレビ広告（１兆７８４８億円）に迫っている。