パナソニックが執行役員を大幅減 49人から16人に 新幹部制度で「挑戦」促す
- 企業・経済
- 2019年8月31日
パナソニックは30日、業務執行を担う執行役員のあり方を見直し、現在の49人から16人へ6割減らすと発表した。10月1日付。執行役員をグループ全体の経営を担うポストに限定し、個別事業を担当する本部長などの幹部は「事業執行層」という名称の社員と位置付ける。
執行役員は1年契約で、身分が保障される社員を辞めて就く。社員の立場でも本部長を務められるようにして、業務で失敗しても再起できる制度に変え、有能な若手に挑戦を促す。
個別事業を担う執行役員は原則として社員に戻るが、処遇や権限、責任は変えず、人件費も減らさない。事業部長級の社員も加えた約140人を事業執行層に位置付け、成果を上げた社員の報酬を増やす制度を導入する。
同社は2003年に業務を監督する取締役と執行を担う執行役員を分ける制度を導入。執行役員数は増え続け、49人は03年以降で最多となっていた。
一言コメント
組織がデカいと色々あるね。
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