福岡空港が民営化 ビル、滑走路など一体運営
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- 2019年4月2日
福岡空港(福岡市博多区)が1日民営化され、特別目的会社の福岡国際空港(FIAC)が、ターミナルビルや滑走路など空港全体の運営を始めた。同日、同空港国際線旅客ターミナルで記念式典があり、関係者が拠点性のさらなる向上を誓った。
FIACの永竿哲哉社長は式典で「欧米など新規路線の誘致を進め、国際線ネットワークを拡充する。東アジアの拠点空港として、交流人口の拡大、地域の活性化に寄与していく」と語った。式典には小川洋知事、高島宗一郎福岡市長のほか、FIACへの出資企業トップらが出席した。
福岡空港の平成29年度年間旅客数は約2400万人で、国内4位だった。FIACは、30年間で路線数は現在の約2倍の100路線、旅客数は約1・5倍の3500万人を目指す。
商業施設を拡充し、周辺も含めたエリアの活性化も図る。
FIACによる運営期間は30年間で、運営権の対価として計4460億円を国に支払う。毎年の支払いは約140億円に達するため、収益力の向上が課題となる。
FIACには、西日本鉄道や九州電力などが出資する。昨年11月、先行してターミナルビルの運営を始めていた。
一言コメント
周辺の活性化も楽しみだ。
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