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あなたの会社は大丈夫？　企業の１割弱が改元までにシステム対応間に合わず

企業・経済
2019年4月1日

ロフト渋谷店の「ありがとう平成グッズ特集」コーナー＝３月１９日、東京都渋谷区宇田川町

　５月１日の改元まで、ほぼ１カ月。４月１日には新元号が発表される。和暦を扱う企業にとっては、情報システムを新元号に対応させることが喫緊の課題だ。ところが経済産業省が行ったアンケートによれば、１割弱にあたる企業が「改元までに対応できない情報システムがある」と答えた。対応が完了しなければ業務に重大な支障をきたす恐れがある。あなたの会社は大丈夫？

■「対応できる」は８４％

アンケートは経産省のホームページを通じて、１月２８日から２月１３日まで実施した。経産省が所管する製造業や流通、サービス業などが対象で、有効回答は２７９７社から得られた。

改元に伴って情報システムの改修もしくはソフトのアップデートなどが必要であると特定している企業（６６３社）のなかで、情報システムの一部もしくは多くが改元までに対応できないと回答した企業は合計で８％に達した。

８４％は改元までに対応できると答えたが、業務遂行に大きな影響がないことから、改元日以降に対応すると回答した企業も８％存在した。

一方、全２７９７社のうち、６３％に当たる１７７６社は自社で和暦を使っているかどうかの調査を完了したと回答した。経産省は、経理や顧客管理のシステムで和暦を使用しているケースが多いとし、多くの企業で調査が順調に進んでいると説明する。ただ、１７％が調査・確認作業の最中で、２０％が作業自体に未着手と答えている。とくに中小企業では、２４％が調査に着手していなかった。

■業務に重大な支障も

対応が間に合わない場合、経産省の担当者は「データの送受信や受発注に不具合が起こる恐れが大きい」と警鐘を鳴らす。

具体的には、どういった不具合が考えられるのか。独立行政法人の情報処理推進機構（ＩＰＡ）によれば、人事や会計システムの帳票で新元号の日付が認識されなくなり、パソコンや情報システム上でエラーが発生するという。

また、あらかじめ設定した日付に取引先や従業員にメールを送るといった仕組みが、正常に処理されなくなる恐れもある。

さらに、取引先から新元号の日付で発注を受けても、システムが不正なデータと認識して自動的に相手にデータを差し戻す懸念も生じる。いずれの場合も、業務に重大な支障をきたすことは間違いない。

経産省は改元対応に関する周知活動の一環として、２月１５日から順次、改元に向けてシステム改修の注意点などを企業に伝える説明会を全国１０カ所で開催している。システム上で和暦を使用している企業に対し、混乱が発生しないように事前の対応を促す狙いだ。

２月１５日に開催した東京都をかわきりに、２０日に札幌市、２１日に仙台市、２２日に福岡市、２６日に那覇市、２７日に高松市、３月４日に富山市、７日に大阪市、１１日に名古屋市、１８日に広島市で実施。改元対応ではシステム上で和暦が使われている部分の特定や改修計画の立て方、テストやリハーサルが重要で、その方法のポイントなどを説明した。

３０年ほど前の昭和から平成への改元時と比べＩＴは広く普及した。「企業間のシステム連携も複雑化している」（経産省）ため、改元時に思わぬトラブルに見舞われるともかぎらない。

改元まで残す日はわずか。企業にとって改元対応は待ったなしの課題だ。