【回顧2018】民営化に向けて大きく進んだ福岡空港
- 政治・経済
- 2018年12月28日
福岡空港の民営化が大きく動いた。5月に民営化後の運営事業者として、西日本鉄道や九州電力など地場企業を中心にした「福岡エアポートホールディングス」が、優先交渉先に決まった。
同ホールディングスが設立した特別目的会社「福岡国際空港」が11月、ターミナルビルの運営を始めた。来年4月には滑走路との一体運営がスタートする。
福岡空港の利用者は、国内4位の年間2200万人に達する。運営権取得には国内外の企業が動いた。それだけに、地場企業グループの思いは強かった。西鉄の倉富純男社長は「どういう体制で臨むのか、繰り返し練ってきた。民営化スタートにあたり、関係者が協力できる体制ができた」と語った。
福岡空港は九州経済浮沈の鍵を握る。西鉄などは、アジア発着便を積極的に誘致し、国際線を現在の18路線から将来的に67路線へ拡充する構想を描く。営業活動など、運営手腕が問われる。
6月には、九電の社長交代に加え、福岡商工会議所の会頭に、藤永憲一氏(68)=九電工相談役=が就いた。九電の人事は来年以降の経済団体の役員人事にも影響しそうだ。
同じ6月、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(長崎、熊本)が、国連教育科学文化機関の世界文化遺産登録を決めた。九州では平成29年の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」(福岡)に続く登録で、地元は沸いた。
一言コメント
手狭感も解消されればなおいい。
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