<KDDI>携帯市場の「4社競争」不透明に 楽天と提携で
- 企業・経済
- 2018年11月2日
KDDIと楽天が提携に踏み切ったのは、通信事業への本格参入を目指す楽天と、市場拡大が見込まれるインターネット通販や決済の拡充を目指すKDDIが、互いに補完することで利害が一致したためだ。ただ、携帯市場の寡占打破を期待された楽天がKDDIと提携することで、競争が維持できるのか、心配する声も出ている。
携帯電話市場に新規参入する楽天には、これまでより安価で、安定したサービスへの期待が高まっている。既存の大手3社と争うには、通信料金のほか、つながりやすさが求められる。新規参入の楽天が、すぐに全国で基地局やネットワークを構築するのは難しく、他の携帯大手の回線を借りるローミングが必要不可欠だった。「ローミングの実現で、楽天は『第4の携帯電話会社』のスタートに立てた」(総務省幹部)ことになる。
一方、政府などから、携帯電話料金の値下げ圧力が高まる中、KDDIは通信料収入以外の「非通信事業」を育てる必要に迫られている。NTTドコモは、回線契約がない人でも入会できる会員基盤を生かし、ショッピングや金融サービスを拡充。ソフトバンクグループもIT企業や人工知能(AI)のベンチャー企業に出資し、利益を得ている。これに対し、KDDIは通信事業の比率が高く、楽天との提携で、決済や物流分野の遅れを取り戻したい考えだ。
両社は「今回の提携と、携帯電話市場における競争は別の問題」と話す。ただ、10月から始まった総務省の有識者会議でも「携帯電話市場は大手3社の寡占で競争が弱まった」との意見が出た。両社の提携は今後、拡大する可能性もあり、「楽天も含めた4社の競争がどうなるか、見通しにくくなった」(アナリスト)との声も出ている。
一言コメント
ドコモに続きKDDIも動いてきた。
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