プーチン大統領、支持率39%に急落 14年以降で最低、年金改革に不満
- 国際
- 2018年10月9日
【AFP=時事】ロシアの独立系調査機関レバダ・センター(Levada Centre)が8日公表した最新の世論調査によると、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対する一般国民の支持率が39%まで落ち込んだ。国民の間ではプーチン政権が断行した年金改革への不満が広がっており、ウクライナ南部クリミア(Crimea)半島併合で支持率が急伸した2014年以降で最低となった。
調査は9月20~26日に実施。プーチン氏の支持率は今年6月以降に9ポイント落ち、2017年11月に比べると20ポイントも下落している。プーチン氏を信頼しないと答えた国民も13%に上った。
プーチン氏は先週、年金の支給開始年齢を男性は65歳、女性は60歳に段階的に引き上げる法案に署名した。ロシアで年金支給開始年齢の引き上げは、旧ソ連時代の1930年代にさかのぼる現在の年金制度史上で初めて。
大半のロシア国民は年金改革に強く反対しており、路上での抗議行動も起きている。【翻訳編集】 AFPBB News
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反対して粛清されないの?
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