7億円損賠提訴 サポート校6法人など
- 詐欺・悪徳商法
- 2017年2月8日
ウィッツ青山学園高校(三重県伊賀市)を巡る就学支援金詐欺事件により、営業上の不利益を受けたとして、同高の広域通信制サポート校を経営していた6法人などが、同高の運営会社「ウィッツ」(同)や親会社の「東理ホールディングス」(東京都)などに、総額約7億7000万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。8日の第1回口頭弁論で、ウィッツ側は争う姿勢を示した。
訴えたのは、学習塾などを運営する6法人と5人。ウィッツと業務契約を結び、大阪や埼玉、福岡など9府県でサポート校「LETSキャンパス」を経営するなどしている。
法人側は訴状で、事件と関係がないのに、生徒の募集停止や在校生の転校で損失を被ったと主張。「ウィッツの放漫な学校経営や多数の法令違反が原因」として賠償を求めた。被告には東京地検に詐欺容疑で逮捕されたウィッツの元監査役(公判中)も含まれる。ウィッツ側は答弁書で「事件は元監査役個人の問題で、運営会社であるウィッツは関係がない」などと反論している。
コメントする