年収の壁「123万円」へ引き上げ、税制改正法案を閣議決定…与野党協議で修正の可能性も
- 政治・経済
- 2025年2月6日
政府は4日、「年収103万円の壁」を見直し、会社員らの所得税の非課税枠を123万円へ引き上げる2025年度税制改正関連法案を閣議決定し、国会に提出した。ただ、野党の国民民主党はさらに引き上げるよう主張しており、与野党間の協議次第で内容が修正される可能性もある。
閣議に臨む(左から)村上総務相、石破首相、中谷防衛相(4日午前、首相官邸で)=川口正峰撮影© 読売新聞
法案では、給与所得者の非課税枠を巡り、原則一律に適用される基礎控除(48万円)と、会社員らの給与から差し引く給与所得控除(最低55万円)を10万円ずつ引き上げ、計123万円を非課税枠とするとした。
また、19~22歳の子がいる親の所得税負担を軽くする特定扶養控除(63万円)は、子のアルバイトなどによる年収が150万円以下なら満額適用することにする。これまでは103万円が満額適用の上限だった。
「103万円の壁」と特定扶養控除の見直しは、いずれも25年の所得から適用する。
読売新聞より転用

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