都議会自民党の不記載、理由は「思い出そうとしたが定かではない」…２６人の一覧表

東京都議ら２６人の関与が明らかになった都議会自民党の政治資金パーティー収入の不記載問題。関わっていた都議は２３日、都庁で開かれた記者会見で反省の弁を口にした。一方、パーティー券収入の一部を不記載にした動機や経緯については、「前例踏襲だった」「定かではない」などと曖昧な説明を繰り返した。

反省の弁

　会見では冒頭、小松大祐幹事長が不記載だった都議の氏名などを発表。その後、２６人のうち、公認見送りが決まった幹事長経験者５人を含む１６人の現職都議が次々と会見会場に入ってきて、全員が深々と頭を下げた。

会見会場に入ってくる不記載のあった自民都議ら（２３日、都庁で）© 読売新聞

　１６人の中で最初に言葉を発したのは、公認見送りとなった宇田川聡史議長。「政治不信を助長する結果になった。議会の混乱を招くこととなり、議長の職を辞する」と、議長辞任の意向を明らかにした。

　同様に公認を得られなくなった三宅正彦都議は「率直におわびを申し上げる。会派に（不記載分を）返納し、しかるべく処置をとりたい」と神妙な面持ちで陳謝した。

　ただ、非公認となるいずれの都議も、なぜパーティー券収入の一部を不記載にしたかについては、「従来のやり方をそのまま踏襲した」などと繰り返し、そうした運用が始まった時期や、誰が指示したかについても明らかにならなかった。

「資料ない」

　都議７期で会派最年長の三宅茂樹都議は「（運用の開始時期などを）思い出そうとしたが、定かではない」と話した。調査を主導した小松幹事長も「記憶が曖昧で、資料も残っていない」と述べ、これ以上の調査は困難だとの認識を示した。

　５人は進退についていずれも明言を避けた。小宮安里都議は「（進退は）未定だが、しっかり受け止める」と語った。ただ、鈴木章浩都議は、「再発防止のために取り組むのも私の責任」とも述べた。

　一方、公認見送りを免れた残りの都議も、一様に表情をこわばらせていた。

　不記載額が２００万円を超えた田村利光都議は記者会見後の取材に、「まずは支援者に説明したい」と述べるにとどめた。柴崎幹男都議は「（公認見送りの判断は）上が決めた話。何も話せない」と一言。早坂義弘都議は「金額の多さより、不記載の仕組みを続けてしまったことに責任を感じる」と言葉少なだった。

他会派から批判

　会見では、再発防止のため、今後は政治資金の取り扱いについて専門家の指導を仰ぐことや、都議会で「政治倫理条例」の制定を検討する方針も示された。

　ただ、こうした「自浄作用」が機能するのか。他会派からは厳しい意見や懐疑的な見方が出ている。

　記者会見後、都民ファーストの会は「長年にわたり法令に違反する行為があった。都議会の信用失墜、著しい政治不信を招く重大な事態だ」との談話を発表。立憲民主党も、「説明責任をあやふやにすることはあってはならない」との談話を出し、会派内に問題を追及するプロジェクトチームを設置した。

読売新聞より転用