1年間食料品の消費税ゼロ案 立憲・野田代表が発表
- 政治・経済
- 2025年4月26日
立憲民主党は、原則1年間、食料品にかかる消費税をゼロにする案を夏の参議院選挙の公約に盛り込む方針を決め、野田代表が発表しました。
立憲民主党・野田代表:
時限的な措置として食料品0%へと消費税を減税するという方針を、先ほど執行役員会で確認をさせていただきました。
立憲は、原則1年間、食料品の消費税をゼロとし、その後、高所得者を除外した形で消費税にあたる分の給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行する案を公約に盛り込む方針を決めました。
一律5%に引き下げる案なども検討していましたが、野田氏は「25日、決めた案が党内の議論で最も有力だった」と説明し、減税に慎重な議員にも「理解してもらい、まとまって行動してもらえると確信している」と述べました。
FNNプライムオンラインより転用

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