〈新展開〉脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」で給与遅延や未払いが長引く。従業員の怒り爆発で全店営業を一時休止の方針
- 政治・経済
- 2025年3月21日
大手脱毛サロンの「ミュゼプラチナム」が3月22日から全店で営業を一時休止する方針を固めたことがわかった。給与の不払いが続くことに不満を感じた従業員の一部が、経営陣に抗議の意思を示し店舗運営がままならないことが背景にある。
ミュゼをめぐっては経営の混乱が続いている。
2月7日、運営会社の「MPH」で三原孔明社長を含む取締役全員が突然解任。MPHの株式を譲渡担保権の実行によって取得したとする合同会社トラストの職務執行者である阿部博氏が代表取締役に就任、MPH会長を務めていた大島正人氏が筆頭株主になったと従業員に通知された。
■新経営陣が示す「給与の原資」
その新経営陣は3月17日、従業員向けに「給与支給に関するご案内とお詫び」と題したメールを送信。「当初3月19日を目途としてお知らせしていた給与支給に間に合わず、3月25日支給分の給与も含めて(中略)資金が入り次第、順次支給させていただくこととなります」と通知した。
ミュゼでは従業員への給与遅延や未払いが昨年11月から続いている。サロンで使用するクリームなど備品も欠品しており、以前のような水準の施術を提供できていない状態だという。
新経営陣が従業員向けに送ったメールの中で給与の原資として挙げたのは、「融資等を含めた資金」「売上入金」「ファンドによる大型の資金支援」となる。
この中では売上入金が手堅そうにみえる。しかし、「旧役員陣による社会保険料の未納により、年金事務所からMPHへの入金を制限する指示が取引先に出されたため、現在売上入金が入らない状況」とのことだ。「別途交渉」にて解消に向けて動いているとする。
「ファンドによる大型の資金支援」については、新経営陣が従業員に送った別のメールで、旧役員陣が妨害しているため経営陣交代に関する登記が行えず、こうした混乱によって資金支援が遅れていると説明。ただ先のメールで、入金時期は「4月中」としている。
■3月19日から一部店舗で抗議の自主休業
事情に詳しい関係者によれば、こうした事態に不満を募らせた一部店舗の従業員たちが3月19日から抗議の自主休業を決行しているという。そのためMPHでは、3月22日から全店舗の営業を一時休止することを決めたという。
店舗への電話はつながらない状況となっており、料金を先払いしている利用者たちは不安に駆られている。この状況について問うたところ、MPHは「そういったご質問には答えたくないです」とコメントした。
「東洋経済オンライン」では、特集「船井電機・ミュゼ 倒産の『点と線』」で、破産に追い込まれた「船井電機」と大手脱毛サロン「ミュゼ」の関係や、混乱の真相を詳報しています。
東洋経済オンラインより転用
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