韓国大企業の賃金、22カ国カの中で5位…日本・EUより多い
- 国際
- 2025年2月17日
韓国大企業の賃金水準が日本や欧州連合(EU)の平均より高いことが分かった。大企業と中小企業間の賃金格差も韓国が大きかった。
韓国経営者総協会(経総)が16日発表した「韓日EU企業規模別賃金水準国際比較」によると、韓国大企業の年間賃金総額(超過給与を除く)は8万7130ドル(約1300万円、2022年購買力平価基準)となった。分析対象22カ国(韓国、日本、EU20カ国)のうち5位だった。ルクセンブルク・ドイツ・フランス・アイルランドが韓国より賃金総額が高かった。EU20カ国の平均(8万536ドル)より8.2%、日本の大企業(5万6987ドル)より52.9%高かった。
各国の経済状況を考慮した1人当たりの対国内総生産(GDP)比賃金水準は韓国が156.9%だった。EU平均(134.7%)と日本(120.8%)よりそれぞれ22.2%ポイント、36.1%ポイント高かった。22カ国の中ではギリシャ(166.7%)とフランス(160.6%)に次いで3番目に高かった。
過去20年間(2002~2022年)の大企業の賃上げ率も韓国が比較的に大きかった。同期間、韓国大企業の賃上げ率は157.6%〔2741万ウォン(約289万円)→7061万ウォン〕で、EU平均(84.7%)や日本(-6.8%)より高かった。反面、韓国の中小企業は大企業の賃金上昇に追いつけなかった。韓国大企業に比べて中小企業の賃金は2022年基準で57.7%で、日本(73.7%)やEU平均(65.1%)より小さかった。韓国中小企業の年間賃金総額は5万317ドルで、22カ国の中で10位だった。
韓国経営者総協会のハ・サンウ経済調査本部長は「韓国大企業の賃金が最上位水準であるのは年功型賃金体系と強力な労組による生産性を超過した一律的賃金上昇が大きく影響を及ぼした」とし、「職務と成果に基づいた賃金体系への転換が急がれる」と述べた。
中央日報より転用
コメントする