暗号資産の海外5違法業者の日本向けアプリ削除…金融庁要請にアップル・グーグル対応
- 政治・経済
- 2025年2月8日
金融庁の登録を受けずに暗号資産(仮想通貨)を売買する海外の違法業者の日本向けアプリの一部が7日までに削除されたことが分かった。新たな利用者が出ないよう、同庁が2月初旬、米大手ITのグーグルとアップルに削除を要請していた。違法業者の取り締まり強化に向け、踏み込んだ対応を取った形だ。
金融庁© 読売新聞
金融庁がこうした要請を行ったのは今回が初めてとなる。日本向けに売買しないよう再三警告してきたが止めなかったためだ。
削除要請の対象は「Bybit Fintech Limited」「Bitget Limited」「KuCoin」「LBank Exchange」「MEXC Global」。これら5社について、新規のダウンロードができなくなるよう、アプリストアから削除するよう求め、アップルがまず応じた。グーグルも対応を急いでいる。
読売新聞社より転用

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