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「ウクライナ和平交渉は“可能”でない上に、“必要”でもない」と歴史人口学者・トッドが断言するワケ

国際
2024年12月27日

〈〈トランプの保護主義は正しい。しかし…〉トッドが語る米国産業が復活できない理由「優秀で勤勉な労働者の不足はすでに手遅れ」〉から続く

ウクライナ戦争が長期化する中、トランプ氏が再びアメリカの大統領に就任する意味とは――。『西洋の敗北日本と世界に何が起きるのか』（文藝春秋刊）を上梓したフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッドが、2025年の世界を分析する。

今後、難しくなる米国との付き合い方

　――敗北しつつある西洋、特に米国と日本はどう付き合っていくべきだと思われますか。

　トッド　非常に難しい質問です。日本は非常に困難な状況に置かれているからです。中国は非常に重要な隣国ですが、大きな問題を抱え、朝鮮半島との関係でも問題を抱えています。日本にとって米国は「パートナー」や「同盟国」というより「主人」や「支配国」です。しかも、約束を守らないという意味で、もはや信頼できない相手です。

　これらの点を踏まえて、直観的に日本への提言を述べてみます。「米国による世界覇権」において鍵を握っていたのは、欧州、中東、東アジアという3つの地域です。ここで米国は何をしているのか。緊張を高め、紛争や戦争を引き起こし、そこに「同盟国」というより「属国」と呼ぶにふさわしい国々を巻き込もうとしている。ここで私が日本に勧めたいのは、「何もしないこと」「できるだけ何もしないこと」です。今日、「日本は国際政治にもっと関与すべきだ」という声が聞かれますが、私はむしろ、ある種の「慎重さ」を勧めたい。可能なかぎり紛争を避け、事態をじっと見守るのです。

戦争や中国の経済的台頭の意味は、この「米国一極支配の世界」から我々が抜け出しつつあることを示しています。つまり、「多極化した世界」というロシアのビジョンに近づいている。日本への提言に付け加えるとすれば、先ほどの「慎重さ」を保ちつつ、こうした「多極化した世界」に自らを位置づけることです。もう一つは、「経済問題」以上に日本の真の問題である「人口問題」に集中して本気で取り組むことです。すなわち、適度な移民の受け入れを進めると同時に、出生率を上昇させることです。

ウクライナ戦争の和平交渉は「可能」でも「必要」でもない

　――トッドさんは、このウクライナ戦争で、ロシアが確実に勝利すると断言されています。今後、この戦争はどう終わるのか、和平交渉はどう進むのか。その点をどう見ていますか。

　トッド　この戦争ではロシアが勝利します。ロシアの方が兵器の生産力が優っていて、ウクライナよりはるかに巨大な国であり、西洋諸国はこの戦争に真の意味で軍事的に介入できないからです。だからこそロシア軍は進軍を続けており、ウクライナ軍とキエフ（キーウ）政権の崩壊が近づいている、と私は見ています。

　こうした状況において、「和平交渉」は、「可能」でなく「必要」でもないことを示そうと思います。

　現在、西洋、とりわけ英米のメディアでは、「停戦のための和平交渉」が話題になっています。ウクライナが（正式ではなく）事実上のNATO加盟国であることをロシアが受け入れることと引き換えに、占領地域の最終的な領有をロシアに認める、と。

　しかし、ロシアの政府文書、プーチンの演説、ラブロフ外相や多くのロシア人たちの発言を見ると、彼らが和平交渉にいかなる関心ももっていないことは明らかです。それにはいくつかの理由がありますが、一言で言えば、ロシアは戦争に勝利しつつあり、「軍事的な敵」が彼らの前からまもなく消え去るからです。

　彼らが和平交渉に関心をもたないのは、（例えばミンスク合意で西側に裏切られたように）西洋諸国との「協定」や「合意」に彼らがいかなる信頼も置いていないからです。つまり、ロシアにとって自国の安全保障は、唯一、自らの軍事目標を達することでしか得られない、ということです。こうした軍事目標の定義は容易ですが、ロシアは公言はしていません。