東芝、国内の従業員を数千人規模で削減へ…対象は総務や経理など本社の間接部門が中心
- 政治・経済
- 2024年4月18日
東芝が、国内の従業員を数千人規模で削減する計画であることがわかった。投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)傘下で経営再建を進めており、人件費を削減し、成長分野に経営資源を集中させる。
5月に発表予定の中期経営計画で、収益改善策の一つとして盛り込む。国内従業員約6万7000人のうち、削減対象は総務や経理など本社の間接部門が中心で、削減数は5000人未満となる見通しだ。希望退職者を募り、再就職支援も行う方針で、5月にも労働組合と協議を始める。
業績低迷が続く東芝は、昨年12月に非上場化し、JIP傘下で再建を進めている。主要事業を手がける子会社を本社に吸収する計画で、業務が重複する部門の従業員を減らす計画だ。一方で、データを収集・分析して企業の戦略立案を支援する事業や、鉄道などのインフラ事業を成長の柱と位置付けており、固定費を削減して、研究開発や設備投資に資金を振り向けたい考えだ。
読売新聞より転用

コメントする