10年後の目標出荷額、1.3兆円に 北海道が半導体ビジョン最終案
- 政治・経済
- 2024年2月22日
北海道は20日、半導体・デジタル関連産業振興ビジョン(2024~33年度)の最終案を道議会経済委員会で明らかにした。目標値を改めて提示し、33年の半導体関連企業の出荷額を1兆3162億円に設定した。21日開会の道議会第1回定例会の議論を経て、年度内に確定する見通し。
目標値は有識者懇話会で異論があったため、パブリックコメント(1月12日~2月13日)では空白となっていた。今回は「半導体関連企業」の定義を見直し、これまで「半導体製造装置製造業」や「集積回路製造業」などに絞っていたが、他の自治体を参考に「電子部品・デバイス・電子回路製造業」などに対象を広げた。この結果、出荷額や雇用者数の項目では、現状と目標値のいずれも増加した。 ビジョン案は10年後の主な目標として、半導体関連企業数を52事業所から108事業所に、関連スタートアップの創出・集積数(累計)を1件から11件に、雇用者数を6857人から1万2607人に増やすことを掲げている。道内総生産に関しては半導体関連企業の影響額を記載し、33年度に1兆259億円押し上げる効果があるとの試算を示した。 パブリックコメントには19件の意見が寄せられ、道は想定される課題に用排水施設や道路の整備を追加した。【石川勝義】
毎日新聞より転用

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