中国「警察業務拠点」を警視庁捜索 給付金詐取容疑で2人書類送検へ
コロナ禍で収入が減った事業者らを支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁は21日、中国籍の女性2人を詐欺容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、2人は共謀し2020年7月、会社役員の女性(59)が経営する性風俗店を整体院と偽り、持続化給付金100万円をだまし取った疑いがある。会社経営の女性(44)は店に名義を貸していたという。 警視庁公安部は23年5月、中国・福州市の名を冠した一般社団法人が入っていた東京・秋葉原のビルを家宅捜索した。捜査関係者によると、2人は当時、同法人の幹部を務めていた。ビルは、スペインを拠点とする人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が22年に発表した報告書で、中国が日本に設けた「警察業務拠点」として挙げられていた。同NGOは、中国福建省などが日本を含め50カ国以上に警察業務拠点を設置していると指摘している。(比嘉展玖)
朝日新聞社より転用

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