「中小企業化」の税逃れ対策案 自民、経済界が反発「賃上げに逆行」
- 政治・経済
- 2023年11月18日
大企業が資本金を1億円以下に減らし、税制上の中小企業になる「税逃れ」を防ごうと総務省の検討会が示した新基準案に対し、経済界や自民党内から「中小企業の負担増につながる」と反発が強まっている。中小企業の賃上げを促す政権の方針に反するとの批判もあり、年末の税制改正大綱に向けた議論は難航しそうだ。
17日に開かれた自民党の「中小企業・小規模事業者政策調査会」の冒頭、伊藤達也会長は「強い懸念が全国に広がっている。賃金課税をやるのかという誤解が広がることがないように、しっかりと議論に臨みたい」と述べ、総務省を牽制(けんせい)した。
新基準案は、赤字の企業も資本金や人件費などに応じて納める外形標準課税の適用基準を「資本金1億円超」だけでなく、「資本金と資本剰余金の合計額」も加えるという内容。大企業が1億円以下に資本金を減資した分を、会計上の操作で「資本剰余金」に移動させて、中小企業になる手法を防ぐねらいがある。
ただ、制度設計によっては、もともと資本剰余金を計上している中小企業も、課税対象となるおそれがある。
朝日新聞社より転用

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