還元策の税収増、財務相「すでに使っている」 所得減税は国債頼みに
- 政治・経済
- 2023年11月9日
岸田文雄首相が「税収増の国民への還元策」として打ち出した所得減税について、鈴木俊一財務相は8日、「(過去2年間で)税収の増えた分は、政策経費や国債の償還などですでに使っている。減税をするなら国債の発行をしなければならない」と述べた。首相は「還元」を強調するが、実態は所得税などの減収分は、借金で埋め合わせるしかないことを説明したものだ。
衆院の財務金融委員会で立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。政府が閣議決定した経済対策では、過去2年間で所得税と住民税が3・5兆円増加したとして「税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元する」という理屈で減税を盛り込んだ。来年6月に実施する。
階氏は家計を例えにして、首相が繰り返す税収増の還元について「去年残業代が増えた。その時に生活費とかで使った。半年ぐらい経ってから、あの時に残業代が増えたのだから、小遣い増やして還元してくれよと言っているようなもんだ」と指摘した。
それに対して、鈴木氏は「還元は財源論ではなくて、税金をご負担頂いている国民にどのような配慮を行うかという観点で講じるものだ」と説明。だが、階氏は「還元という言葉を日常用語からかけ離れた形で解釈をしている」「普通、還元と言うのは原資があってこその還元だ」などと批判した。(松山尚幹)
朝日新聞社より転用

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