「年収の壁」対策パッケージ、政府が決定…労使双方の負担を軽減し企業の対策を後押し
- 政治・経済
- 2023年9月28日
政府は27日、全世代型社会保障構築本部の持ち回りで、年収が一定額に達すると年金などの社会保険料負担で手取りが減ってしまう「年収の壁」対策パッケージを決定した。労使双方の保険料負担を軽減する仕組みを設け、企業の対策を後押ししたのが特徴だ。
従業員が101人以上の企業で社会保険料の納付義務が生じる「年収106万円の壁」では、企業がパート労働者らに対し、保険料負担を軽減するための「社会保険適用促進手当」を最大2年間、支給できる仕組みを創設する。支給額に応じて保険料の算定基準となる「標準報酬月額」を控除し、企業が折半する保険料負担も軽くする。
この仕組みを利用して手当を支給したり、賃上げに取り組んだりした企業に、従業員1人あたり最大50万円を助成する制度も設ける。
厚生労働省は、「106万円の壁」を意識して就労時間を抑制している可能性のあるパート労働者らを約45万人と見込んでいる。今回の対策を通じて、これらの人の労働時間延長を促し、企業の人手不足解消につなげたい考えだ。
このほか、従業員100人以下の企業では、会社員の夫らの扶養から外れる年収130万円を超えても、保険者の判断で連続2年までは扶養にとどまれるようにする。中小企業に対しては、配偶者手当の見直しを働きかける。
対策は10月から順次実施する。政府は今後、2025年の年金制度改革に合わせて抜本的な「年収の壁」解消策を検討する方針だ。
読売新聞より転用
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