「出産費用の自己負担ゼロ」、岸田首相が実現に意欲 消極姿勢を転換
- 政治・経済
- 2023年4月13日
出産費用に公的医療保険を適用する検討をめぐり、岸田文雄首相は12日、保険適用する際には原則、自己負担をゼロにする意向を示した。4月から出産育児一時金を50万円に大幅に引き上げたことを踏まえ、「平均的な費用を全て賄うようにした一時金の基本的な考え方は踏襲していきたい」と述べた。
この日の衆院厚生労働委員会で、公明党の吉田久美子氏の質問に答えた。
出産(正常分娩(ぶんべん))への保険適用については首相自身、消極姿勢を見せていたものの、3月末にまとめた「異次元」の少子化対策の試案に急きょ検討方針が盛り込まれた。
同委員会では首相が方針転換についてもふれ、「各党から様々なご提言をいただいたことを踏まえた」と説明。来年4月に予定する出産費用の「見える化」を進めた次の段階として、「ぜひ保険適用の議論を進めていきたい」と述べた。
朝日新聞社より転用

コメントする