【独自】参院選大規模買収、広島県議ら三十数人を一転起訴へ…検察審の「起訴相当」議決受け
- 政治・経済
- 2022年2月26日
© 読売新聞 東京地検などが入る検察合同庁舎
2019年7月の参院選を巡る大規模買収事件で、検察当局が、河井克行・元法相(58)(実刑確定)側から現金を受領した100人のうち広島県議ら三十数人について、公職選挙法違反(被買収)で刑事責任を追及する方針であることがわかった。検察当局は、一度は100人全員を不起訴としていたが、検察審査会が35人について「起訴相当」と議決したことを受け、大半を略式起訴とし、一部を正式起訴とする方向で検討している。
東京地検特捜部は昨年7月、100人が19年3~8月、河井元法相の妻・案里元被告(48)(有罪確定)を当選させるための報酬と知りながら、夫妻から現金300万~5万円を受領したと認定。その上で「現金の受領を何度も迫られるなど、受動的な立場だった」として全員を不起訴(99人を起訴猶予、1人は容疑者死亡)とした。
一方、市民団体から審査の申し立てを受けた東京第6検察審査会は、100人のうち10万円以上の高額を受け取り、辞職や現金の返還・寄付をしていない地元政治家ら35人を起訴相当と議決。46人は「不起訴不当」、19人を「不起訴相当」とする議決を1月28日に公表した。
関係者によると、特捜部は議決を受け、広島地検とともに再捜査を開始。地元政治家らから改めて聴取するなどした結果、検察審査会から起訴相当とされた県議ら三十数人については、当初の不起訴から方針を転換させ、刑事責任を追及することが妥当と判断したとみられる。
このうち大半は、克行元法相側からの現金提供が買収資金だったと改めて認めたことなどから略式起訴とする方針。買収されたとの趣旨を否認している数人については、正式起訴も視野に詰めの捜査を進めているとみられる。
一方、不起訴不当と議決された46人について、検察当局は不起訴の判断を維持する見通し。
読売新聞より転用
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