政府は当初、5日に輸出禁止の再検討、および生産者団体との話し合いを行うと表明。しかしインドネシア石炭鉱業協会(ICMA)は、ルトフィ貿易相との会合が結局実現しなかったと発表した。延期の理由や、新たな会合の日時は明らかにされていない。
インドネシアが石炭輸出禁止を打ち出したのは1日で、国内発電所の石炭備蓄が底を突いて電力供給に支障が生じるのを避ける狙いだった。
こうした中で、在ジャカルタ日本大使館は5日、インドネシアのエネルギー省宛て書簡で国内発電所が使用していない高カロリー炭の輸出は解禁してほしいと要望。「突然の輸出禁止は日本の経済活動と人々の日常生活に重大な影響を及ぼしている」と訴え、少なくとも石炭の積み込みを終えた5隻の輸送船はただちに出発を許可すべきだと付け加えた。
同大使館によると、日本はインドネシアから1カ月当たり約200万トンの石炭を輸入しているという。
Kplerのデータに基づくと、昨年のインドネシアの石炭輸出の73%は中国、インド、日本、韓国向けだった。
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