日韓外務次官が米との共同記者会見欠席、竹島問題が影響
- 政治・経済
- 2021年11月18日
日米韓3カ国の外務次官級協議が17日、ワシントンで開かれた。対中国政策や北朝鮮情勢、新型コロナウイルスへの対応などで3カ国が連携する重要性を確認したが、日韓の外務次官が二国間問題を理由に協議後の共同記者会見を急きょ欠席し、日韓関係の冷え込みが改めて浮き彫りになった。
単独で会見したシャーマン国務副長官は冒頭で「日韓両国の見解が相違している問題がある。今回の協議とは関係ない問題の影響で、記者会見の形式が変更になった」と説明した。
協議直前の16日に韓国の警察庁長官が島根県・竹島(韓国名・独島)に上陸し、日本政府が抗議。日本政府関係者によると、竹島関連の質疑で日韓の対立が焦点化されるのを避けるために共同会見は取りやめた。
協議には森健良外務事務次官、シャーマン氏、崔鍾建(チェジョンゴン)韓国外務省第1次官が出席し、3時間超にわたって議論した。米国務省によると、気候変動対策、新型コロナ対応を含む公衆衛生問題、サプライチェーン(供給網)の強じん化などで3カ国協力のあり方を話し合った。
シャーマン氏は会見で、中国を念頭に「南・東シナ海での航行の自由や台湾海峡の平和と安定を維持することを含めて、インド太平洋地域で国際法を尊重する重要性を協議した」と語った。
北朝鮮に関しては「米国は北朝鮮に敵意を抱いている訳ではない。朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和の実現には、外交と対話が重要だと信じている」と述べた。韓国が意欲を示している朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言については「日韓や他の同盟国、パートナー国と今後も協議していく」と述べるにとどめた。
日米韓の次官級協議は今年7月に約4年ぶりに開かれ、定期的に協議することで合意していた。
毎日新聞より転用
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