岸田首相、拉致被害者家族に電話で決意 本格始動
- 政治・経済
- 2021年10月6日
岸田文雄内閣は発足から一夜明けた5日、新旧閣僚の引き継ぎなどが行われ、本格始動した。岸田首相は北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん(57)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(85)ら被害者の家族に電話をかけ、被害者帰国に向けた決意を伝えた。また首相は就任後の外国首脳との会談としては初めて、バイデン米大統領と電話で会談した。
首相は5日、官邸で記者団に「プレーボール直後の緊張感を感じている。緊張感を持ち、しっかりと取り組みを進めていきたい」と述べた。
首相は早紀江さんのほか、家族会代表で田口八重子さん(66)=同(22)=の兄の飯塚繁雄さん(83)にも電話であいさつした。松野博一官房長官兼拉致問題担当相も5日の記者会見で、2人と電話で話したことを明かし、「できる限り早くお会いし、ご心中を直接おうかがいしたい」と述べた。
日米首脳会談では、バイデン氏が尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、米国の対日防衛義務を規定した日米安全保障条約第5条の適用対象だと明言した。両首脳は北朝鮮による拉致問題の解決へ連携することを確認し、対面形式での首脳会談を早期に実現することでも一致した。首相は記者団に「日米同盟をさらなる高みに引き上げるためにも重要な一歩になった」と強調した。
岸田首相はオーストラリアのモリソン首相とも電話で会談し、米英豪3カ国の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」の創設に歓迎の意を表明した。
一方、野田聖子こども政策担当相は記者会見で、子供に関する政策を一括して所管する「こども庁」設置法案について、来年の通常国会への提出を目指す方針を表明した。「行政を一元化し、シームレスに子供の成長を国が支えていく」と述べた。
小林鷹之経済安全保障担当相は経済安保を強化・推進する法案について通常国会提出を視野に「与党と相談しながら法整備や体制整備など必要な対応を速やかに検討したい」と語った。
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