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内閣支持率28% 発足後最低を更新朝日新聞世論調査

政治・経済
2021年8月9日

朝日新聞社は7、8日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は28%と昨年9月の発足以降、初めて3割を切った。不支持率は53%。東京五輪開幕直前の7月調査の支持31%、不支持49%からいずれも悪化した。五輪開催は「よかった」が56%、「よくなかった」は32%だった。

政府・与党には、五輪による政権浮揚への期待があったが、思うようには表れていない。開催が「よかった」という人でみると、内閣支持が41%と全体で見た場合より高く、一定の押し上げ効果があるものの、それでも限定的だ。

第2次安倍政権（2012～20年）では昨年5月に記録した内閣支持率29%が最低だった。

菅義偉首相が言ってきた「安全、安心の大会」が「できた」は32%と少なく、「できなかった」が54%と多い。7月調査で見通しを聞いた際には「できる」21%、「できない」68%だった。

内閣への見方が厳しいのは、新型コロナウイルスをめぐる評価の低さが響いている。政府対応を「評価する」という割合は、菅内閣としては5月と並んで最低の23%に落ち込んだ。「評価しない」人では、不支持率が70%に上る。

■衆院選比例区の投票先、自民・立憲は…

菅首相のコロナへの取り組み姿勢は「信頼できない」が66%に達した。ワクチンを国民に行き渡らせる政府の取り組みも「遅い」が73%で、「順調だ」は20%と少ない。

9月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅首相に、総裁に再選して首相を続けてほしいか尋ねた。「続けてほしくない」が60%と、「続けてほしい」（25%）を大きく上回った。自民支持層では「続けてほしい」44%と、「続けてほしくない」42%に割れた。

政党支持率は自民が32%、「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先としての自民は35%で、ともに5月以降横ばいが続いている。一方、立憲民主は支持率6%、投票先15%といずれも勢いが見られない。

秋までにある衆院選での与野党の議席について聞くと、「今とあまり変わらないままがよい」が34%。「野党が増やした方がよい」37%、「与党が増やした方がよい」15%だった。

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〈調査方法〉コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、7、8の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1095世帯から556人（回答率51%）、携帯は有権者につながった1964件のうち839人（同43%）、計1395人の有効回答を得た。

朝日新聞より転用