東京五輪開催も菅官邸はガバナンス崩壊 中山防衛副大臣が“炎上”の元凶

© AERA dot. 提供 ＩＯＣのバッハ会長と菅首相

菅政権のガバナンスが崩壊しつつある。

東京五輪の開閉会式の制作チームで「ショーディレクター」を務めていた小林賢太郎氏がホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を揶揄するネタを理由に解任された問題で、政府のちぐはぐな対応が混乱と炎上に拍車をかけたというのだ。

「防衛副大臣たる立場の人間がプロセスを経ることなく、米国のいち民間団体に直接報告したとわかり、官邸に大きな衝撃が走りました。ただ一方で、菅政権のガバナンスそのものに関わる問題ですから、あまり触らず、ことを大きくしたくない、というのがホンネと思います」（政府関係者）

中山泰秀防衛副大臣は22日午前2時ごろ、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」側と小林氏の件で連絡をとったことを自身のツイッターで明かしていた。

小林氏の過去の表現を指摘するフォロワーの「中山防衛副大臣に相談させて頂きました。すぐにご対応くださるとのことです」という投稿に対し、中山氏は「早速サイモン・ウィーゼンタール・センターと連絡を取り合い、お話をしました」などと記している。前出の政府関係者がこう話す。

「中山副大臣は政府の一員なのですから、深夜に独自で米国の団体に連絡するという対応はおかしいし、防衛副大臣の仕事ではない。まずは国内でどう対応するか、政府内で協議することが先のはずです。中山副大臣がこうした動きをしていたことは、官邸は事後に把握しました。大会組織委からの情報で政府も早朝には小林氏の問題を把握しましたが、結果的に中山副大臣のダイレクトな動きが、混乱と炎上を招いたことは間違いありません」

東京五輪・パラリンピックの組織委員会の橋本聖子会長は22日の会見で記者から「中山副大臣からの指摘か」と問われ、「違います」と否定していた。さらに橋本会長は「情報共有を図っていかなければいけない問題だったと思う」と語っていた。

「中山副大臣は自分が通報する以前から団体は抗議をする用意をしていた、という説明をしていますが、政府が問題を把握したのは22日早朝でした。一方で中山副大臣が団体とやりとりをしたのはツイッター記載のとおり22日未明で、別の動きです。中山副大臣と政府、組織委が先に情報を共有できていれば、ユダヤ系人権団体へも政府としてもっと早く誠実に対応ができ、結果は小林氏の解任であったとしても、情勢はここまで悪化しなかったと思います。政府内の統制がとれず、ガバナンスが崩壊していることを露呈しました」（同前）

小林氏に限らず、ミュージシャン・小山田圭吾氏、絵本作家・のぶみ氏と、東京五輪・パラリンピック関連イベントにかかわるクリエイターの離脱が相次いでいる。

組織委の武藤敏郎事務総長は「任命責任はあるが、我々が一人一人を選んだわけではなかった」などと釈明。今回の騒動は「電通など大手広告代理店へ全て丸投げしているツケです」（組織委関係者）という。

「実際、小林氏を起用したのは、タレントの渡辺直美の『オリンピッグ』案で解任された“クリエイターの天皇”と呼ばれる元電通の佐々木宏氏。小山田氏も佐々木氏とのつながりで起用されたと聞いています。そもそも五輪という国際イベントで障害者への差別、ホロコーストなど絶対にご法度なのにどんな身体検査をして起用したのか。広告代理店に丸投げした組織委はもとより、官邸のリスク管理の甘さが露呈しました」（同前）

東京五輪という世界中が注目する大舞台で不祥事が相次いだ上、都内の感染拡大が止まらない。

21日にあった東京都のモニタリング会議では1週間平均の新規感染者数は8月上旬には第3波を上回る約2600人になるとの予測が示された。感染力の強いデルタ株の割合も3割に到達し、増加ペースがさらに増すと、「2週間を待たずに第3波をはるかに超える危機的な感染状況になる」と専門家は予測している。連日、選手村からも感染者が相次ぎ、下手すれば、五輪の中止も危惧されている。

「そもそも菅首相自身が周囲の意見を聞かず、解散総選挙と支持率upのため、強引に五輪開催を決めて、突き進んだ結果が今の惨状です。都合のいい時だけ『挑戦するのが政府の役割』、都合が悪くなると『私は五輪主催者ではない』ですからね。五輪の言い出しっぺの安倍前首相も開会式を欠席してしまった。菅首相は完全に孤立しています」（自民党関係者）

東京五輪開催がこれ以上、日本にとって「黒歴史」にならぬよう祈るばかりだ。

AERAdot.より転用