三越伊勢丹とJフロント､赤字幅に差がつく必然 百貨店業の一本足打法を放置したツケは大きい

© 東洋経済オンライン 三越伊勢丹の基幹店の一つである三越日本橋本店。シニア層が主要顧客のため、コロナの感染拡大による来店客数への影響が大きい（記者撮影）

低迷が続く国内百貨店にさらなる試練が訪れている。百貨店大手が12月1日発表した11月の既存店売上高(速報)は、三越伊勢丹ホールディングスが前年同月比12.5％減、高島屋が同11.3％減、大丸と松坂屋を傘下に持つJフロントリテイリングも同20.6％減と、各社とも1～2割減った。

とくに新型コロナウイルスの「第3波」とみられる感染急拡大が始まった11月下旬から来店客数が急減している。阪急阪神百貨店を展開するエイチ・ツー・オー リテイリングが「11月19日までは前年比90％で推移していたが、20日以降に82％と急失速した」と言うように、感染者数の増加が客足の減少にダイレクトに響いている。

各社の既存店売上高は緊急事態宣言に伴う一時休業が明けた6月以降、前年比2～3割減で推移。10月は微減か前年並み程度にまで持ち直したが、これは前年10月に実施された消費増税後の落ち込みへの反動によるもの。東京や大阪の一部店舗では売り上げ全体の最大3～4割を占めたインバウンド需要が消滅し、中間所得層を中心に国内客の回復も鈍い状態が続いている。

際立つ三越伊勢丹の苦戦ぶり

10～11月に発表された上場各社の2021年2月期(または3月期)中間決算では、軒並み数百億円単位の最終赤字を計上した。その中でも苦境ぶりが際立つのが、業界首位の三越伊勢丹だ。

中間期の売上高は前年同期比41.8％減の3357億円で、減少幅は同34.4％減の高島屋、同25.5％減のエイチ・ツー・オーなどと比べて大きい。営業損益は178億円の赤字(前年同期は138億円の黒字)、休業中の人件費など特別損失を含めた最終損益は367億円の赤字(同75億円の黒字)に上った。

三越伊勢丹の傷が深い最大の理由は、百貨店事業に対する依存度の高さにある。同社の百貨店事業は売上高全体に占める比率が9割を超えており、8割前後の高島屋や5割前後のJフロントと比べると業界内で突出していることがわかる。

一般的に百貨店の収益構造は、売り場に多数の販売員を配置するうえ、都心一等地の物件にテナント入居する店舗もあり、人件費や賃料などの固定費比率が大きい。そのため、損益分岐点が非常に高く、三越伊勢丹も90％前後に達するとみられる。コロナ禍によって売り上げが低迷する環境下では利益が急減する構造になっており、百貨店からの売り上げが大半を占める同社業績へのインパクトはその分大きくなる。

業界内ではインバウンド需要がコロナ前の水準に回復するには3～4年を要し、国内客の売り上げもコロナが収束しない限り、80～90％程度で当面推移するとの見方が大勢だ。百貨店関係者からは「百貨店事業の比率が高い会社は国内客だけでなく、訪日客がある程度戻ってこないと来期も通期黒字化は難しいのではないか」との声が漏れる。

賃料で稼ぐ｢不動産モデル｣に出遅れ

一方で、百貨店比率が低いJフロントは、業界の中では相対的に傷が浅いと言える。同社もコロナの影響は甚大で、2020年3～8月期(国際会計基準)に163億円の最終赤字を計上した。ただ、日本基準の営業損益に相当する事業損益は2億5000万円の黒字に転換。通期で186億円の最終赤字となる見通しではあるが、売上高が同規模である三越伊勢丹の赤字額の4割程度で済んでいる。

同社は凋落傾向が長らく続く百貨店の事業環境を受け、5年前から「脱百貨店」へ戦略を転換。従来は自社売り場だった百貨店内の一部フロアや、ファッションビルの「パルコ」、商業施設「ギンザシックス」などで、専門店からのテナント賃料で稼ぐ不動産モデルへの構造改革を進めてきた。

この手法では、店頭要員を少人数にできるため、低コストでの店舗運営が可能になる。また、コロナ禍でテナントの賃料減免に応じた影響はあるものの、一定程度の安定的な収益を確保できる。

実際、パルコ事業と不動産事業とも2020年3～8月期のセグメント事業利益では黒字を確保。不振の百貨店をテナントビジネスで下支えする構図は、この分野で大きく出遅れている三越伊勢丹には欠けているものだ。

三越伊勢丹も約1700億円相当の建物と約5300億円相当の土地(2020年9月末時点)を保有している。都心の一等地に物件を保有する百貨店各社の中でも随一の規模で、近年ようやく不動産事業の強化に着手。三越日本橋本店に家電量販店のビックカメラが入るなど一部店舗でのテナント誘致や、ショッピングセンター(SC)運営の拡大を進めているほか、保有不動産周辺の再開発も検討してきた。

ただ、豊富な保有資産を有効に活用できているとは言いがたい。2020年3月期には不動産事業で59億円の利益を稼いだとはいえ、SC事業を新たな軸に据える高島屋の99億円や、Jフロント(パルコ、不動産両事業の合計)の175億円には遠く及ばない。三越伊勢丹は不動産運営のノウハウに乏しく、コロナ影響で一部の計画見直しも強いられており、先行する競合他社のような収益貢献ができるまで成長するには時間を要するのが実情だ。

EC強化も付け焼き刃､コスト改革が急務

「仮にコロナが落ち着いたとしても、売上高がコロナ前の2019年3月期の水準に戻るとは考えにくい」。三越伊勢丹の杉江俊彦社長は、百貨店業界の先行きに厳しい見方を示す。というのも、リアル店舗からEC(ネット通販)への顧客流出がさらに加速していくうえ、在宅勤務の普及でビジネス用衣料品・雑貨などの需要が先細ることは確実だからだ。

外出控えによる消費の「ニューノーマル」に対応するため、EC事業を強化しようとしているが、現状では付け焼き刃にしかならない。今2021年3月期のEC売り上げは前期と比べて48％増の310億円に成長する見込みではあるが、売り上げ全体の約4％に過ぎず、激減する店舗売り上げを補填するまでには程遠い。

そうなると、インバウンド需要が回復するのを待つ間に、コストを削減するしか有効な手立てが見当たらない。同社は今2021年3月期中にも広告宣伝費や賞与などの販売管理費を1割程度削減する計画。店舗で接客に当たる人員を20％配置転換し、EC事業などで従来外注していた業務を内製化するなど、高コスト体質を変える取り組みも進める。

ただ、 コロナによる売り上げ低迷が想定以上に長引けば、地方の不採算店の追加閉鎖など、もう一歩踏み込んだリストラ策も必要になってくる。 杉江社長が「今の水準の売り上げが続いたとしても赤字にならないような取り組みを進める」と語るように、いかに聖域を作らず固定費を圧縮して損益分岐点を下げられるかが問われることになる。

東洋経済新聞社より転用